(趣旨)

第1条　この条例は、児童の健全育成を推進するとともに、地域における子育て家庭への支援を行うため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び丹波市アフタースクールの設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年丹波市条例第47号)に基づき、本市が実施するアフタースクールに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施場所及び定員)

第2条　アフタースクールの実施場所及び定員は、別表第1のとおりとする。ただし、市長は、アフタースクールの入所児童の数、施設の状況等により実施場所を調整することができる。

(事業の委託)

第3条　市長は、アフタースクール(第9条に規定する利用料の減免を除く。)の全部又は一部を社会福祉法人その他適切な事業運営が確保できると認められる団体に委託することができる。

(対象児童)

第4条　アフタースクールの対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、本市に住所を有し、又は居住する小学生とする。

(入所資格)

第5条　アフタースクールに入所できる対象児童は、すべての保護者が次の各号のいずれかに該当し、おおむね週3日以上、昼間家庭において適切な保育を受けることができないと認められる場合とする。

(利用区分)

第6条　アフタースクールの利用区分は、次に掲げるとおりとする。

(利用料金の額)

第7条　アフタースクールの利用料金の額は、別表第2に定めるとおりとする。

(利用料金の納付)

第8条　アフタースクールを利用する児童の保護者は、利用料金を利用した月の翌月25日までに納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第9条　市長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受けている者その他特別の事由があると認められる者に対し、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(実施時間)

第10条　アフタースクールを実施する時間は、それぞれ次のとおりとする。

(延長利用)

第11条　市長は、保護者のやむを得ない事情により、延長利用が必要と認めるときは、実施時間を午後7時まで、前条第2号及び第3号にあっては午前7時30分から午前8時まで延長することができる。

(休業日)

第12条　アフタースクールの休業日は、次のとおりとする。

(一時預かり)

第13条　市長は、第5条の規定にかかわらず、対象児童の保護者が一時的に児童の保育ができない場合に限り、アフタースクールの定員の範囲内で一時預かりを行うことができる。

(その他)

第14条　この条例に定めるもののほかアフタースクールの実施に関し必要な事項は、規則で定める。