2　利用者負担額の算定に当たっての年齢は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を利用しようとする年の4月1日におけるその子どもの年齢によるものとし、当該年度中はその年齢を適用する。

3　法第19条第2号及び第3号に掲げる子どもにあっては、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定に基づき認定された1箇月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。以下「保育標準時間」という。)又は1箇月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。以下「保育短時間」という。)のいずれかの保育必要量の区分を適用する。

4　利用者負担額は、第1項の規定により認定した階層区分と第2項に規定する年齢、前項に規定する保育必要量の区分により算定するものとし、その額は法第19条第1号に掲げる子どもの区分にあっては別表第3に、同条第2号及び第3号に掲げる子どもの区分にあっては別表第4に掲げるところとする。

2　市長は、保育所から保育を受けた子どもの利用者負担額を決定したとき又はその額を変更したときは、当該教育・保育給付認定保護者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(丹波市立幼稚園保育料徴収条例の廃止)

2　丹波市立幼稚園保育料徴収条例(平成16年丹波市条例第75号)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に、廃止前の丹波市立幼稚園保育料徴収条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(丹波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第4条の規定による改正前の丹波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例によりなされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の丹波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の規定に基づく令和元年10月1日以後の利用者負担額の決定又は変更及びその通知は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。