(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46の規定に基づき、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置する丹波市地域包括支援センター(以下「センター」という。)の事業の人員及び運営に関する基準を定めるものとする。

(設置者等)

第2条　センターの設置者は、丹波市(以下「市」という。)及び法第115条の47第1項の規定により、法第115条の45第1項から第3項に規定する地域支援事業(以下「地域支援事業」という。)の委託を受けた者とする。

(暴力団の排除)

第3条　前条の規定により委託を受けることができる法人は、丹波市暴力団排除条例(平成23年丹波市条例第53号)第2条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)であってはならない。

(地域支援事業の委託)

第4条　市長は、地域支援事業の委託を行うときは、丹波市介護保険条例(平成16年丹波市条例第130号)第3条に規定する丹波市介護保険事業運営協議会(以下「運営協議会」という。)に諮らなければならない。

(担当区域)

第5条　市長は、センターの担当する区域(以下「担当区域」という。)については、人口、業務量、運営財源及び人材確保の状況並びに日常生活圏域との整合性を配慮し、最も効果的かつ効率的に次条に規定する実施事業が行われるよう設定するものとする。

(実施事業)

第6条　センターが行う事業(以下「実施事業」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(指定介護予防支援の実施)

第7条　センターの設置者は、法第115条の22の規定により指定介護予防支援事業者の指定を受け、法第58条第1項に規定する指定介護予防支援の事業を実施しなければならない。

(職員に係る基準及び当該職員の員数)

第8条　センターにおいて専らその職務に従事する常勤の職員及びその員数(運営協議会が第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)の数及びセンターの運営の状況を勘案して必要であると認めるときは、常勤換算方法(当該センターの職員の勤務延時間数を当該センターにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該センターの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。)によることができる。次項において同じ。)は、センターの担当区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに次のとおりとする。

(職員の員数の特例)

第9条　担当区域における第1号被保険者数が6,000人を超えるときの、センターの人員配置基準は、前条第1項に規定する職員の員数に加え、第1号被保険者の数から6,000人を減じた上で、別表の左欄に掲げる担当区域における第1号被保険者の数に応じた職員の員数を置くことができる。

(センターの運営基準)

第10条　センターは、第8条に掲げる職員が協働して実施事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、当該被保険者が置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

(人権の擁護及び虐待の防止)

第11条　センターは、利用者の人権の擁護及び虐待の防止を図るため、責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対する研修の実施その他必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(記録の作成及び保存)

第12条　センターは、実施事業に関する記録を作成し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。