(目的)

第1条　この要綱は、丹波市(以下「市」という。)が学生に対して丹波市役所等における就業体験の機会を提供し、学生の就業意識の向上及び市政に対する理解を深めるために実施する丹波市インターンシップ(以下「インターンシップ」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者の権限を行う市長、消防長及び議会をいう。

(対象者)

第3条　インターンシップの対象者は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校、特別支援学校(高等部に在席する者に限る。)、大学(大学院及び短期大学を含む。)及び高等専門学校(以下「大学等」という。)の学生及び生徒(以下「学生等」という。)とする。ただし、未成年者は、実施機関の長とインターンシップ実施に関する覚書を交わした大学等(以下「提携大学等」という。)から推薦された者に限る。

(受入れ期間)

第4条　受入れ期間は、1月を超えない範囲で、実施機関が必要と認める期間とする。

(受入れ手続き等)

第5条　インターンシップを希望する学生等は、希望するインターンシップの期間の開始日のおおむね3週間前までに丹波市インターンシップ申込書を実施機関の長に提出しなければならない。

(実習生の身分及び処遇)

第6条　実施機関は、インターンシップの受入れが決定した学生等(以下「実習生」という。)に対し、職員の身分は付与しないものとし、報酬、手当、旅費その他一切の金品を支給しない。

(遵守事項)

第7条　実習生は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(インターンシップの中止)

第8条　実施機関の長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、インターンシップを中止することができる。

(実習中における事故の責任等)

第9条　インターンシップ中及びインターンシップ先との往復途上における事故に関しては、提携大学等及び実習生は自らの責任において対応しなければならない。

(報告)

第10条　実習生は、インターンシップ終了後、速やかに丹波市インターンシップ報告書を作成し、実施機関の長に提出しなければならない。

(承認)

第11条　実習生は、インターンシップの成果として論文等を発表する場合には、あらかじめ実施機関の長の承認を得なければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、インターンシップの実施に関し必要な事項は、実施機関の長が別に定める。