(趣旨)

第1条　この要領は、庁舎の環境保全及び市民が利用しやすい施設とするため、放置自転車の適切な処理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要領において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(調査等)

第3条　市長は、放置自転車と思われる自転車を発見したとき、又は通報を受けたときは、速やかに警察署その他関係機関への通報その他必要な措置を講ずるとともに、当該自転車の状況、所有者等その他の事項を調査しなければならない。

(警告)

第4条　市長は、前条の規定による調査の結果、放置自転車であることが判明したときは、当該放置自転車に当該放置自転車を直ちに撤去すべき旨を記載した警告書を貼り付けるものとする。

(移動措置)

第5条　市長は、前条の規定により警告書を貼り付けた日から起算して14日を経過しても、警告を受けた所有者等が当該警告に従わないときは、当該放置自転車を撤去し、保管することができる。

(引取りがないときの措置)

第6条　市長は、前条に規定する措置を講じたにもかかわらず、告示の日から6月を経過してもなお自転車の引取りがないときは、当該自転車を処分することができる。

(費用の請求)

第7条　市長は、前条の規定により自転車を処分したときは、当該自転車の所有者等に対し、当該処分に要した費用を請求することができる。

(その他)

第8条　この要領に定めるもののほか、放置自転車の撤去に関し必要な事項は、市長が別に定める。