(趣旨)

第1条　この規程は、市の行う施設管理、調査、試験、研究、測量、設計その他の業務(以下「業務」という。)を委託により処理する場合の契約の締結、履行等に関し、丹波市財務規則(平成16年丹波市規則第41号。以下「財務規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(委託業務の内容による区分)

第2条　市の行う業務は、その業務の内容に応じて、次のとおり区分して取り扱うものとする。

(この規程の適用を受ける委託の範囲)

第3条　この規程は、委託する業務に係る経費が市の歳出予算科目の委託料に計上されているもの(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第158条第1項の規定により私人に委託した歳入の徴収又は収納の事務及び私人又は自治会、社会福祉協議会その他の公共的団体等で市長が特に認めるものに対してそのものの有する資格、信用、経験等に基づき委託した特定の業務の処理に対する報酬及び当該特定の業務の処理に要する経費として委託料に計上されているものを除く。)及び役務費のうち手数料に計上されているもので契約事務を伴うものについて適用する。

(業務執行の決定)

第4条　担当課は、業務を委託の方法により執行しようとするときは、当該業務の処理の方法を定めた委託業務処理要領又は特記仕様書、契約書案及び当該業務に係る設計書、仕様書、図面等を添付し、業務の委託による執行を決定するものとする。

(契約の相手方の選定)

第5条　入札検査部入札検査室は、業務の委託に係る契約を一般競争入札又は指名競争入札により行おうとするときは、次条に規定する契約の相手方から入札参加者を選定し、業務の委託による執行を決定しなければならない。

(契約の相手方)

第6条　業務を委託することができる契約の相手方(以下「受注者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(委託業務の完了)

第7条　受注者は、委託業務が完了したときは、速やかに業務完了報告書を提出しなければならない。この場合において、委託業務の内容がその性質上一定の成果品の製作を伴うものであるときは、当該成果品を添えて提出しなければならない。

(委託業務の完了検査等)

第8条　担当課は、受注者から業務完了報告書の提出があったときは、検査依頼書及び通知書により検査員を定め、当該契約の履行の確認のための検査を行うものとする。

(成果品の受渡し)

第9条　担当課は、委託業務の内容が成果品の製作を伴うものであるときは、前条第2項の業務完了報告書に基づき、速やかに当該成果品の受渡しを行うものとする。

(委託料の支払)

第10条　担当課は、受注者から適法な請求書の提出があったときは、その受理の日から起算して30日以内(委託料の支払時期について約定がある場合は、当該約定による日まで)に委託料を支払うものとする。

(委託料の前金払及び概算払)

第11条　委託業務が公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事(以下「公共工事」という。)に属するものであるときは、当該契約に定めるところにより、政令附則第7条の規定に基づき、委託料の前金払をすることができる。

(精算による委託料の返還)

第12条　前条第3項の規定により概算払した委託料の額が第8条第3項の規定により確定された委託料の額を超える場合は、期日を定めて当該超える額を受注者から返還させるものとする。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。