(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する事業を実施することにより、多様な地域資源を活用しながら互助を基本とした生活支援サービス(以下「サービス」という。)の充実を図るとともに、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを推進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、丹波市とする。

(事業内容)

第3条　市は、次の事業を実施するものとする。

(生活支援コーディネーター)

第4条　市長は、前条に規定する事業を円滑に推進するために生活支援コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)を配置する。

(生活支援サービス推進会議)

第5条　市長は、第3条に規定する事業を実施するにあたって、社会福祉法人、NPO、協同組合、民間企業、シルバー人材センター、ボランティア団体等、多様なサービス提供主体を構成員とした生活支援サービス推進会議(以下「推進会議」という。)を設置し、定期的な情報共有及び連携・協働による資源開発等を推進するものとする。

(コーディネーターの心構え)

第6条　コーディネーターは、地域住民のニーズにこたえるよう公平・中立な立場で活動を行なわなければならない。

(秘密の保持)

第7条　コーディネーターその他事業に関係した者は、正当な理由なく、その事業実施上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その事業を終了した後も同様とする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。