(設置)

第1条　この要綱は、少子高齢化が進行する本市において、都市部の意欲ある人材を積極的に受け入れ、地域の課題解決及び活性化を図るため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、丹波市地域おこし協力隊の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(活動)

第2条　丹波市地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、行政との連携を密にし、次に掲げる活動を行うものとする。

(委嘱)

第3条　隊員は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから市長が委嘱する。

(委嘱期間等)

第4条　隊員の委嘱の期間は、1年以内とし、最大3年まで延長することができるものとする。

(隊員の種類)

第5条　隊員の種類は、次に掲げるものとする。

(身分証明書)

第6条　隊員は、活動に従事するときは、その身分を示す証明書を常に携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(活動報告書等の提出)

第7条　隊員は、活動月の翌月15日までに、丹波市地域おこし協力隊員活動報告書(月報)及び丹波市地域おこし協力隊員活動日誌(以下「活動報告書等」という。)を提出するものとする。

(報償)

第8条　隊員の報償金は、日額1万3,330円とする。この場合において、1日の活動時間が7時間45分に満たないときは、1時間当たり1,720円とする。

(活動に要する経費)

第9条　市長は、直接支援型隊員に対して、第2条の活動に要する経費の一部を助成するものとする。

(守秘義務)

第10条　隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(市の役割)

第11条　市は、隊員の活動が円滑に実施できるよう、次の役割を果たすものとする。

(業務の委託)

第12条　市長は、市内に活動拠点となる事務所等を有し、隊員の支援を行うことができると認める法人又は任意の団体に、地域おこし協力隊の設置に関し必要な業務の全部又は一部を委託することができる。

(庶務)

第13条　隊員に関する庶務は、活動を所管する課において処理する。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。