(目的)

第1条　この要領は、行政の簡素化の観点から附属機関の設置を必要最小限に抑制するとともに、参画と協働による行政を推進するため、委員の公募を含め幅広い人材からの委員の選任や会議の公開などを進め、会議運営の一層の合理化及び活性化並びに透明性の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要領において「附属機関」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき設置される市の附属機関及びこれに準ずるもの(規則、要綱等に基づき設置する協議会、委員会等を含む。以下「附属機関」という。)で、次の要件をすべて満たすものをいう。

(附属機関の設置等)

第3条　次の要件を満たさない附属機関は、設置しないものとする。ただし、法律により設置が義務付けられているものは、この限りではない。

(委員の選任)

第4条　附属機関の委員の選任(再任を含む。以下同じ。)にあたっては、市長が特別の事情があると認める場合を除き、市職員を委員に選任しないものとする。

(委員の数)

第5条　委員の数は、次に掲げる場合を除き、原則として20人以内とする。ただし、やむを得ず委員の数が20人を超える附属機関にあっては、部会、小委員会等の活用に努めるものとする。

(委員の構成)

第6条　委員の構成にあたっては、当該附属機関の設置の目的に照らし、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡がとれ、幅広い分野、年齢層となるよう留意するものとする。

(会議の公開等)

第7条　附属機関の会議は、次のいずれかに該当する場合を除き、公開するものとする。

(議事内容等の情報の提供)

第8条　附属機関は、会議を公開した場合においては、会議の終了後、速やかにその会議録及び会議資料を公開するものとする。

(会議資料の事前配布)

第9条　会議資料は、出席予定者が十分に検討できるよう、事前に配布するように努めるものとする。

(関係部局との連携)

第10条　審議事項が複数の部署にまたがるものである場合には、事務局において関係部署と緊密な連携を図ることにより、円滑で効果的な審議が行えるよう努めるものとする。

(その他)

第11条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。