(目的)

第1条　この要綱は、聴覚、音声又は言語機能に障がいのある者(以下「聴覚障害者等」という。)に対して、手話通訳を行うことにより開かれた議会を実現することを目的とする。

(手話通訳の実施)

第2条　手話通訳は、次に掲げる場合に実施するものとする。

(手話通訳対象者)

第3条　手話通訳の対象者は、聴覚障害者等で前条に規定されている傍聴希望者及び会議等の出席者とする。

(手話通訳の申込み及び取消し)

第4条　第2条第1号の傍聴希望者(以下「傍聴希望者」という。)は、手話通訳者手配のため、原則として傍聴希望日の7日前までに議長へ申し出るものとする。

(実施方法)

第5条　議長は、前条第1項の規定による申出があったとき、又は必要と認めたときは、速やかに手話通訳者を配置するよう努めるものとする。

(手話通訳者の配置)

第6条　手話通訳者は、2人1組による配置を基本とし、議長が指定する場所において交代で手話通訳を行うものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、議長が別に定める。