(趣旨)

第1条　この条例は、定住促進住宅の設置及び管理について、地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　人口の増加と新たな地域の担い手が定住することによる地域の活性化を推進するため、定住促進住宅を設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法により行うものとする。

(入居者の資格)

第5条　定住促進住宅に入居することができる者は、次の各号に定める条件を具備するほか、市税等を滞納していない者でなければならない。

(入居の期間)

第6条　定住促進住宅の入居期間は、1年以上10年以内とする。

(入居の申込み)

第7条　第5条に規定する入居資格のある者で、定住促進住宅に入居しようとするものは、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者審査の意見聴取)

第8条　市長は、入居者の審査に際し、当該定住促進住宅の所在する自治会等地域関係者(以下「地域関係者」という。)の意見を聴くものとする。

(入居者の選考及び決定)

第9条　市長は、入居の申込みをした者について、前条の規定により地域関係者から意見を聴いた上で審査を行い、適当と認めたときは、定住促進住宅の入居者として決定するものとする。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前条第2項の規定に基づいて入居者の選考をする場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第11条　入居決定者は、決定のあった日から市長が別に定める期日までに次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第12条　入居者は、当該定住促進住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(入居の承継)

第13条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該定住促進住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、市長の承認を得なければならない。

(家賃)

第14条　定住促進住宅の家賃は、別表2のとおりとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第15条　市長は、入居者又は同居者が災害等により著しい損害を受けた場合その他特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、市長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第16条　市長は、入居者から第11条第4項の入居可能日から当該入居者が定住促進住宅を明け渡した日(第25条第1項の規定による明渡しの請求をしたときは、明渡しの請求をした日)までの間、家賃を徴収する。

(敷金)

第17条　市長は、入居者から3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収する。

(入居者の費用負担義務)

第18条　次の各号の費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第19条　入居者は、定住促進住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

第20条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第21条　入居者が定住促進住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸又は譲渡の禁止)

第22条　入居者は、定住促進住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(模様替え等の禁止)

第23条　入居者は、定住促進住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の明渡し及び検査)

第24条　入居者は、定住促進住宅を明け渡そうとするときは、30日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第25条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、入居決定を取り消し、又は定住促進住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第26条　市長は、定住促進住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者に定住促進住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第27条　市長は、その用途又は目的を妨げない限度において、定住促進住宅の用に供されている土地の一部について、その使用を許可することができる。

(定住促進住宅の管理に関する意見聴取)

第28条　市長は、第5条第4号、第12条第2項、第13条第2項及び第25条第1項第6号の規定を適用するため、必要と認める場合においては、警察署長の意見を聴くことができる。

(その他)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第30条　市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を処する。