(趣旨)

第1条　この規定は、丹波市域に係る保健、医療分野等の情報連携を行い、もって市民の健康及び福祉の保持増進を目的とした丹波市医療ネットワーク事業(以下「事業」という。)を運営するにあたり、その運用に参加する機関に対し、事業専用タブレット等(以下「専用機器等」という。)を貸与することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業及び対象者)

第2条　対象とする事業は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(管理責任者)

第3条　市長は、専用機器等の貸与状況を管理するため、管理責任者を置く。

(貸与の手続き)

第4条　第2条第2項に規定する医療機関等の代表者(以下「借受者」という。)は、専用機器等の貸与を受けようとするときは、丹波市医療ネットワーク事業専用機器等借受書(以下「借受書」という。)を市長に提出するものとする。

(費用負担)

第5条　事業に係る費用のうち、次に掲げる費用は、市の負担とする。

(保全義務)

第6条　借受者は、専用機器等を適切な場所に保管し、常時使用可能な状態にあるよう点検及び保守に努めるものとする。

(損害の賠償)

第7条　市長は、借受者が故意又は重大な過失により専用機器等を損傷し、若しくは滅失した場合は、借受者に対してその実費を負担させるものとする。ただし、市長が借受者に損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(用途の制限)

第8条　借受者は、専用機器等は第2条第1項各号に規定する業務にのみ使用し、他の業務で使用してはならない。

(転貸等の禁止)

第9条　借受者は、貸与を受けた専用機器等を転貸したり、使用の権利を第三者に譲渡してはならない。

(守秘義務等)

第10条　借受者が専用機器等を使用し、個人情報の閲覧を行う場合は、その本人又は保護者の同意を得なければならない。

(貸与期間)

第11条　専用機器等の貸与を行う期間は、貸与の承諾があった日から次に掲げる期間までとする。

(貸与の取消し)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、専用機器等の貸与を取り消し、返還させることができる。

(貸与台帳の整備等)

第13条　管理責任者は、丹波市医療ネットワーク事業専用機器等貸与台帳を整備し、貸与の状況を明らかにしておくものとする。

(その他)

第14条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。