(趣旨)

第1条　この要綱は、丹波市公営住宅等長寿命化計画(以下「長寿命化計画」という。)に基づき、市が政策空家として募集を停止している市営住宅において、丹波市市営住宅条例(平成16年丹波市条例第216号)第22条第3号の規定に定める市営住宅の入居者が負担する共同施設等の維持管理費について、政策空家戸数の増加に伴い入居者負担額が過重になることから、その軽減を図ることを目的に市が一定額の補助(以下「共益費補助」という。)を行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる市営住宅)

第2条　共益費補助の対象となる市営住宅は、別表のうち市営住宅単位で維持管理費の管理運営を行っている団地で、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象)

第3条　補助の対象となる維持管理費は、丹波市市営住宅条例第22条第3号に規定する費用のうち次の各号に該当するものとする。

(補助額)

第4条　共益費補助は、原則年4回(6月、9月、12月、3月)の申請に基づき支払うものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　共益費補助を申請できるものは、第2条に該当する団地内だけで組織された管理団体等とし、申請には次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書等の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは、募集停止市営住宅共益費補助金交付決定書により申請者に通知する。

(補助金の請求)

第7条　補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、募集停止市営住宅共益費補助金請求書により補助金を市長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の請求書が提出されたときは、補助事業者が指定する口座に補助金を交付するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。