○丹波市保育教諭等処遇改善補助金支給基準

平成29年3月29日

訓令第30号

(趣旨)

第1条 この基準は、丹波市こども園補助金交付要綱(平成19年丹波市告示第221号。以下「要綱」という。)第3条第9号に規定する保育教諭等処遇改善補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金額の調整)

第2条 要綱別表第1に定める保育教諭等処遇改善補助金のうち、別表に定める俸給表と法人が定める俸給額との差額に法定福利費相当額を加え、16.3月を乗じた額については、こども園課題解決型補助金から減額する。

(補助金額の控除)

第3条 当該年度末における積立金等の上限の基準を次のとおりとし、基準を超過した合計金額を次年度の保育教諭等処遇改善補助金から控除する。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(1) 積立金は、施設の定員に280万円を乗じた金額の50%の2分の1を上限とする。

(2) 当期末支払資金残高は、法人単位の資金収支計算書における事業活動支出に12分の3を乗じて得た額を上限とする。

2 前項の規定にかかわらず、公定価格による処遇改善がなされた場合は、改善相当額を補助金から控除する場合がある。

この基準は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月26日訓令第16号)

この基準は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月6日訓令第4号)

この基準は、平成31年4月1日から施行する。

(令和元年11月26日訓令第14号)

この基準は、公布の日から施行し、改正後の丹波市保育教諭等処遇改善補助金支給基準の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(令和2年3月6日訓令第7号)

この基準は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月26日訓令第13号)

この基準は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年4月5日訓令第10号)

この基準は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

経験年数

金額

1年

171,200円

2年

177,000円

3年

183,200円

4年

189,600円

5年

196,200円

6年

203,000円

7年

208,400円

8年

213,500円

9年

218,500円

10年

222,800円

11年

226,600円

12年

230,000円

13年

233,100円

14年

236,400円

15年

240,000円

16年

244,000円

17年

247,400円

18年

251,000円

19年

254,600円

20年

258,000円

21年

261,000円

22年

263,700円

23年

266,300円

24年

268,700円

25年

270,000円

26年

271,300円

27年

272,600円

28年

273,900円

29年

275,100円

30年

276,300円

31年

277,700円

32年

278,900円

33年

280,100円

34年

281,100円

35年

282,200円

36年

283,300円

37年

284,400円

38年

285,500円

39年

286,600円

40年

287,700円

41年

288,800円

42年

289,900円

丹波市保育教諭等処遇改善補助金支給基準

平成29年3月29日 訓令第30号

(令和4年4月5日施行)

体系情報
第9編 保健・福祉/第3章 児童福祉/第2節
沿革情報
平成29年3月29日 訓令第30号
平成30年3月26日 訓令第16号
平成31年3月6日 訓令第4号
令和元年11月26日 訓令第14号
令和2年3月6日 訓令第7号
令和3年3月26日 訓令第13号
令和4年4月5日 訓令第10号