(趣旨)

第1条　この要領は、工事等に係る事務の透明性及び迅速な執行を図るため、緊急時及び災害時における応急措置に係る工事(修繕を含む。以下同じ。)並びに災害時における建設コンサルタント委託業務等(以下「緊急工事等」という。)の請負契約に係る事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる緊急工事等)

第2条　この要領の対象となる緊急工事等は、次に掲げるもので、緊急に発注しなければ市民生活に重大な支障を及ぼすおそれのあるものとする。

(事前協議)

第3条　前条に規定する緊急工事等を実施しようとする主管課(以下「工事等主管課」という。)は、概算金額が200万円を超える工事又は100万円を超える業務にあっては、事前に緊急工事等実施協議書(以下「協議書」という。)により入札検査部入札検査室(以下「入札検査室」という。)と協議するものとする。

(事業者選定及び発注)

第4条　工事等主管課は、緊急工事等については、工事内容、規模等を勘案し、機動力、施工実績、地理的条件等を考慮した結果、適当と認めるときは、本市の建設工事競争入札参加資格者の中から1者を選定するものとする。ただし、市長が特別の事情があると認める場合はこの限りでない。

(発注後の事務手続)

第5条　工事等主管課は、前条の緊急工事等が完了したときは、速やかに受注者から見積書、作業報告書等を徴集し、緊急工事等完了に係る決裁を受けるものとする。

(要請)

第6条　第4条の規定にかかわらず、災害時の応援対策業務に関する協定(以下「協定」という。)に基づく緊急工事等については、災害警戒本部又は災害対策本部が設置された場合にあっては災害警戒本部又は災害対策本部が、災害警戒本部又は災害対策本部が設置されない場合又は解散した場合にあっては工事等主管課が、協定を締結した事業者(以下「協定事業者」という。)に災害応急対策業務要請書により要請するものとする。

(要請後の事務手続)

第7条　工事等主管課は、前条の緊急工事等が完了したときは、速やかに協定事業者から実施報告書を徴集し、緊急工事等完了に係る決裁を受けるものとする。

(履行確認)

第8条　工事等主管課は、緊急工事等が完了したときは、履行の確認を行うものとし、契約金額が200万円を超える工事及び100万円を超える業務にあっては、その結果に緊急工事等に係る書類を添えて入札検査室の確認を受けるものとする。

(その他)

第9条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。