(趣旨)

第1条　この要綱は、丹波市の生涯学習施設等の使用料を免除する団体(以下「免除団体」という。)の登録について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「市民」とは、市内に住所を有する者、市内の事務所若しくは事業所に勤務する者又は市内の学校に在学する者とする。

(登録免除団体)

第3条　登録できる免除団体は、概ね65歳以上の高齢者で構成している団体又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者保健福祉手帳若しくは療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)による療育手帳の交付を受けている者で構成する団体であり、かつ、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(免除対象施設)

第4条　免除対象施設の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(申請)

第5条　免除団体として登録しようとする団体(以下「申請団体」という。)は、使用したい日の20日前までに、丹波市生涯学習施設等使用料免除団体登録申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類(申請時点で最新のもの)を添えて市長に提出するものとする。

(登録)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、書類の内容を審査の上、登録の可否を決定し、丹波市生涯学習施設等使用料免除団体登録証又は丹波市生涯学習施設等使用料免除団体不登録通知書により当該申請団体に通知するものとする。

(登録期間)

第7条　登録期間は、前条に規定する登録の決定を受けた日(以下「登録日」という。)から、登録日が属する年度の末日までとする。

(変更手続き)

第8条　登録の決定を受けた免除団体(以下「登録団体」という。)は、第5条に規定する書類に変更が生じた場合は、直ちに丹波市生涯学習施設等使用料免除団体登録内容変更届を市長に届け出なければならない。

(登録の取消)

第9条　市長は、登録団体が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。