2　市長は、妊産婦助成券又は助成金請求書の交付状況を明確にするため、母子健康手帳交付台帳に必要事項を記載するものとする。

3　市長は、妊産婦助成券の交付を受けた者が当該妊産婦助成券を紛失したときは、再交付しないものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

2　市長は、助成者が妊娠期間中に協力医療機関又は県外協力医療機関から協力外医療機関へ転院した場合は、未使用分の妊産婦助成券を助成金請求書に差し替えることができる。

2　市長は、前項の請求を受理した日から起算して30日以内に、協力医療機関及び県外協力医療機関に助成対象となった費用額を支払うものとする。

2　助成金請求額は、別表の助成内容の額とし、第7条第1項第3号の場合は、助成券の使用方法に応じた額とする。

3　請求書交付者は、第8条第2項に規定する場合に該当することとなったときは、前項の規定に準じて請求を行うものとする。

4　市長は、請求書交付者が妊娠期間中に協力外医療機関から協力医療機関又は県外協力医療機関へ転院した場合は、当該助成金請求書を妊産婦助成券に差し替えることはできないものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(丹波市妊婦健康診査費助成事業実施要綱の廃止)

2　丹波市妊婦健康診査費助成事業実施要綱(平成18年丹波市告示第404号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の日前に、廃止前の丹波市妊婦健康診査費助成事業実施要綱の規定により助成金の交付を受けた者で、適用日以後において引き続き健康診査を受診することとなる者に係る当該交付された助成金は、この要綱による改正後の第5条の規定による助成対象経費の額の内払とみなす。

4　この要綱の適用日前に健康診査の受診を終了した者に係る助成金の申請、交付等の手続については、なお従前の例による。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)前に、改正前の丹波市妊産婦健康診査費助成事業実施要綱の規定により助成金の交付を受けた者で、施行日以後において引き続き産婦健康診査が必要となる者に交付された助成金は、この要綱による改正後の第5条の規定による助成対象経費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)前に、改正前の丹波市妊産婦健康診査費助成事業実施要綱の規定により助成金の交付を受けた者で、施行日以後において引き続き妊婦健康診査が必要となる者に交付された助成金は、この要綱による改正後の第5条の規定による助成対象経費の内払とみなす。

この要綱は、公布の日から施行する。