(趣旨)

第1条　この要綱は、育児支援を特に必要とする母子を対象に、心身の安定及び育児不安の解消を図り、安心して育児ができるよう、子育て支援の一環として実施する丹波市産後ケア事業(以下「本事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条　本事業の実施主体は、丹波市(以下「市」という。)とする。

(対象者)

第3条　本事業の利用の対象となる者は、市内に住所を有する者で次の各号に掲げるサービス(以下「対象サービス」という。)ごとに、当該各号に掲げる者とする。ただし、医療行為の必要な者は除く。

(事業内容)

第4条　本事業は、市が作成する支援計画に基づき、母子に対して心身のケア又は育児サポートを行うため、次の各号に掲げる対象サービスの区分ごとに、当該各号に掲げる支援を行うものとする。

(申請)

第5条　本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市産後ケア事業申請書兼情報提供同意書(以下「申請書兼同意書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急に本事業を利用する必要がある者については、対象サービスの利用開始日以後においても、申請することができる。

(利用承認及び通知等)

第6条　市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、申請者の世帯の養育状況等を調査し、利用の適否を審査し、宿泊型サービス及び通所サービス(以下この条において「宿泊型サービス等」という。)においては、利用の可否を決定し、その旨を丹波市産後ケア事業利用決定(却下)通知書により通知し、乳房ケアサービスにおいては、適当と認める場合は乳房ケア助成券を交付するものとする。

(市の負担額等)

第7条　対象サービスに要する費用に対する市の負担額、利用日数及び回数については、別表のとおりとする。

(自己負担額)

第8条　利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、当該サービスに要する費用の一部(対象サービスの利用に当たり必要となる費用から前条に規定する市の負担額を差し引いた額)を負担しなければならない。

(申請内容の変更)

第9条　利用者は、申請した事項に変更が生じた場合は、速やかに市及び協力機関に連絡しなくてはならない。

(実施結果の報告等)

第10条　協力機関は、支援を終了した場合は丹波市産後ケア事業実施結果報告書を作成し、報告するものとする。

(市の負担額の請求)

第11条　協力機関は、本事業の市の負担額の請求について、丹波市産後ケア事業実施結果報告書及び丹波市産後ケア事業費用請求書を添えて、市長に請求するものとする。

(市の負担額の支払い)

第12条　市長は、前条の規定に基づき費用の請求を受けたときは、その内容を審査し、支払要件を満たしているものについて、別途締結する委託契約に基づき支払うものとする。

(返還)

第13条　市長は、利用者が偽りその他の不正の手段により本事業を受けたときは、当該利用者が本事業を受けたことで発生した市の負担額に相当する額を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。