(趣旨)

第1条　この要綱は、だれもが暮らしやすいまちをつくるため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)第8条第2項に規定する事業者等が行う合理的配慮の提供に要する費用の一部を助成することに関し、丹波市補助金交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象経費等)

第4条　助成の対象となる経費(以下「対象経費」という。)等は、別表に定めるとおりとする。ただし、国、県その他団体から同種の助成を受けている場合は、対象経費から当該助成額を控除した後の額を対象経費とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、別表に定める助成限度額内とし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市合理的配慮の提供支援に係る助成金交付申請書に、次の各号に定める書類を添えて、指定する期日までに市長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、必要な実地調査等を行い、助成の可否を決定し、丹波市合理的配慮の提供支援に係る助成金交付決定(却下)通知書により当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　前条第1項の規定による助成金の交付決定通知を受けたものが当該通知に係る決定内容又は同条第2項の規定により付された条件により難いと認めるときは、当該通知を受けた日から起算して15日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

(内容の変更等)

第9条　第7条第1項の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ丹波市合理的配慮の提供支援に係る助成金変更交付申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽易な変更で市長の認めるものについては、この限りでない。

(完了報告)

第10条　交付決定者は、コミュニケーションツールを作成し、手話通訳者等を派遣し、物品を購入し、又は工事を完了したときは、当該事業が完了した日の翌日から起算して30日以内又は助成金の交付を受けた日の属する年度の3月31日までのいずれか早い日までに丹波市合理的配慮の提供支援に係る助成事業完了報告書(以下「完了報告書」という。)に、次の各号に定める書類を添えて、市長に提出するものとする。

(助成金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により提出された完了報告書等を審査し、必要に応じて実地調査等を行い、適当と認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、丹波市合理的配慮の提供支援に係る助成金確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第12条　交付決定者は、助成金の交付を請求しようとするときは、前条第1項の助成金の額の確定後に、丹波市合理的配慮の提供支援に係る助成金請求書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(助成金の交付)

第13条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、交付決定者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当する場合は、助成金交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第15条　市長は、助成金交付の決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、交付決定者に対し、期限を定めてその一部又は全部の返還を命じることができる。

(財産処分の制限)

第16条　交付決定者は、当該助成事業により取得した財産を、当該財産を取得した日の翌年度から起算して5年間は、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は処分する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。