(目的)

第1条　この要綱は、丹波市における開発事業の施行に関して必要な事項を定めることにより、無秩序な開発を防止し、開発区域及び周辺地域における災害を防止するとともに、良好な地域環境の形成を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(遵守義務)

第3条　開発事業者は、この要綱、関係法令及び別に定める技術的基準並びに市長の指示を遵守するとともに、丹波市総合計画、丹波市都市計画マスタープラン等市のまちづくり計画との整合を図り、良好な田園都市環境の形成に努めなければならない。

(適用範囲)

第4条　この要綱は、開発事業のうち次の各号のいずれかに該当するものに適用する。

(承認申請及び協議)

第5条　開発事業者は、開発行為等を行おうとする土地の所有権、地上権又は賃借権(以下「所有権等」という。)を取得する契約(仮契約を含む。)の締結前に、既に当該土地の所有権等を取得している場合は、都市計画法、建築基準法(昭和25年法律第201号)、農地法(昭和27年法律第229号)、森林法(昭和26年法律第249号)その他開発行為等に関係する法令等に基づく許可若しくは認可の申請又は届出を行う前(当該申請又は届出を要しない開発行為等にあっては、当該開発行為等に着手する前)に、この要綱に規定する開発事業事前協議書を市長に提出し、あらかじめ、協議しなければならない。

(開発協定)

第6条　開発事業者は、市長の指示に従い、書面により開発事業に関する協定を締結するものとする。

(承認又は不承認)

第7条　市長は、第5条第2項の承認申請書が提出されたときは、速やかに承認又は不承認を決定し、開発事業承認通知書により開発事業者に通知するものとする。この場合において、不承認のときは、その理由を付して通知するものとする。

(土地利用計画)

第8条　開発事業者は、事業計画を定めるに当たり、市の諸計画及び地域環境と整合を図り、市民生活の安全性及び利便性を確保し、健康で文化的かつ快適な環境を創設するよう努めなければならない。

(開発区域)

第9条　開発区域は、立地条件、市街化の動向、市の将来計画等を勘案して定めなければならない。この場合において、災害の防止を目的として定められた区域その他開発事業を行うことが適当でない区域の土地を含まないよう努めなければならない。

(事業計画の変更及び廃止)

第10条　開発事業者は、承認を受けた開発事業の計画を変更しようとするときは、開発事業変更承認申請書を市長に提出し、計画変更の承認を受けなければならない。

(関係者への周知及び協議)

第11条　開発事業者は、承認申請書の提出までに、あらかじめ開発区域に関係する自治会、土地所有者、居住者及び周辺住民に対し、事業説明会等を開催し、開発事業の内容を説明し、理解を得るよう努めるとともに、周辺住民等の意向を尊重し、将来紛争が生じないよう配慮しなければならない。

(自然環境の保全)

第12条　開発事業者は、自然と調和し、良好な地域環境の形成を図るため、別に定める基準に基づき、現状の樹木、池沼、渓流その他の自然環境を保全し、又は努めてこれを生かすものとし、工事上やむを得ず影響を及ぼすときは、これを修復しなければならない。

(景観形成及び緑化)

第13条　開発事業者は、潤いのある美しいまちづくりを行うため、周囲の景観との調和に配慮し、自ら開発区域内の緑化を推進し、良好な景観の維持創出に努めなければならない。

(公害の防止)

第14条　開発事業者は、開発事業により発生する恐れのある騒音、振動、水質汚濁その他の公害を未然に防止できるよう十分な措置を講じなければならない。

(災害の防止)

第15条　開発事業者は、事前に必要な調査を行い、出水、地すべり、土砂崩れ等の災害の発生を未然に防止できるよう十分な措置を講じなければならない。

(文化財の保護)

第16条　開発事業者は、文化財の保護について、丹波市教育委員会(以下「教育委員会」という。)と協議し、指示に従わなければならない。

(居住環境の向上)

第17条　開発事業者は、住宅の建築を目的とした開発事業については、居住環境の向上を図るため、日照、通風、防災及びプライバシーの保護を考慮して、適切な間隔と空地をもって建築物、特定工作物等を配置するものとし、1宅地又は1戸当たりの面積については、別に定める基準によらなければならない。

(緩衝帯)

第18条　開発事業者は、周辺環境の保全及び防災上、市長が必要と認めたときは、別に定める基準に基づき緩衝帯を設けなければならない。

(境界の確定)

第19条　開発区域と隣地との境界は、コンクリート杭等で明確にしなければならない。

(道路)

第20条　開発事業者は、開発の目的、土地利用形態、規模及び周辺の状況を考慮し、通行の安全に支障のないよう道路を整備しなければならない。

(排水施設)

第21条　開発事業者は、開発の目的、土地利用、規模、地形及び降水量を考慮し、周辺を含め有効に排出できるよう排水施設を整備しなければならない。

(公園及び緑地)

第22条　開発事業者は、開発区域の規模及び用途に応じ、地域住民が安全かつ有効に利用できるよう公園又は緑地を整備しなければならない。

(消防水利)

第23条　開発事業者は、開発区域の規模及び予定建築物の用途を考慮し、貯水施設その他消防に必要な施設を整備しなければならない。

(消防活動空地)

第24条　開発事業者は、4階建て以上の建物を建築する場合には、別に定める基準によるほか丹波市消防本部の指導に従い消防活動空地を設けるものとする。

(給水施設)

第25条　開発事業者は、市水道及び市水道以外の水道を利用しようとするとき又は単独で水源を確保し、給水しようとするときは、あらかじめ公営企業管理者の権限を行う市長と協議し、指示に従わなければならない。

(下水処理及びごみ処理)

第26条　開発事業者は、開発区域内で生ずる下水の処理及びごみの処理については、別に定める基準によるほか市が定める処理方法により措置を講じなければならない。

(工事の施工)

第27条　開発事業者は、工事に着手しようとするときは、工事施工者を定め、工事着手前に市長に工事着手届を提出しなければならない。工事施工者を変更したときも同様とする。

(検査)

第28条　開発事業者は、工事完了届を提出したときは、遅滞なく完成検査を願い出て、完成検査を受けなければならない。

(移管及び維持管理)

第29条　開発事業者は、整備した公共施設及び公益的施設で、市長が必要と認めた施設については、当該施設を市に移管しなければならない。

(移管手続)

第30条　開発事業者は、前条の移管をするときは、公共施設等寄附申出書により市長に移管を申し出るとともに、当該用地に係る所有権移転の登記に必要な書類を提出するものとする。

(遵守義務の不履行)

第31条　市長は、開発事業者がこの要綱及び別に定める基準並びに市長の指示に従わないときは、行政上必要な措置を講じることができる。

(適用の特例)

第32条　この要綱に定めのない事項で、市長が必要と認めるものについては、その都度開発事業者と協議の上、決定することができる。