2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めたときは、同項に規定する休館日を変更し、又は別に休館日を定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めたときは、同項に規定する開館時間を変更することができる。

2　市長は、前項に規定する申請を受け付けたときは、速やかに登録の可否を決定し、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の許可をする場合において、市民プラザの管理上必要な条件を付すことができる。

2　前項の規定により、登録を取り消し、又は使用許可を取り消し、若しくは使用の制限を命じた場合において、使用者に損害が生じても、市長は、その損害の責めを負わないものとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定により、市民プラザの管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条及び第5条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、市民プラザの休館日を変更し、若しくは別に定め、又は開館時間を変更することができる。

3　第1項の規定により市民プラザの管理を指定管理者に行わせる場合において、第6条から第8条まで、第13条及び第14条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第13条中「職員」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定により市民プラザの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が市民プラザの管理を行うこととされた期間前にされた第6条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による登録の申請は、当該指定管理者にされた登録の申請とみなす。

5　第1項の規定により市民プラザの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が市民プラザの管理を行うこととされた期間前にされた第6条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による登録を受けているものは、当該指定管理者の登録を受けたものとみなす。

6　第1項の規定により市民プラザの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が市民プラザの管理を行うこととされた期間前にされた第7条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

7　第1項の規定により市民プラザの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が市民プラザの管理を行うこととされた期間前にされた第7条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可を受けているものは、当該指定管理者の使用の許可を受けたものとみなす。

2　前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合は、利用料金の額は、別表に定める額の範囲内で指定管理者が定める。

3　指定管理者は、利用料金の額を定めようとするときは、市長の承認を受けなければならない。承認を受けた利用料金の額を変更しようとするときも、同様とする。

4　市長は、前項の承認をしたときは、その承認に係る変更後の利用料金の額を公告しなければならない。

5　第1項の場合における第11条及び第12条の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と、「使用料」とあるのは、「利用料金」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月22日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第6条の規定による登録及び第7条の規定による許可その他のこの条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。