(趣旨)

第1条　この要綱は、職員を大学院に派遣することにより、高度化、複雑化する社会情勢に対応していく上で必要とされる専門的知識や能力を習得させ、丹波市政の発展を担う人材の育成を図ることを目的に、大学院への派遣研修(以下「大学院派遣研修」という。)の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(研修期間)

第2条　研修期間は、原則として2年以内とする。ただし、修士課程を専攻している場合において、研修期間中にやむを得ない事由が生じ、研修期間内で正規の修士課程修了が困難な場合は、修士課程修了までに必要な最小限の期間を延長することができる。

(対象職員)

第3条　大学院派遣研修の対象者は、次の各号の全てに該当する職員とする。

(研修希望の申出)

第4条　研修を希望する職員は、派遣研修申込書により人事担当課長へ申し出るものとする。

(派遣候補者の決定)

第5条　大学院派遣研修の候補者(以下「派遣候補者」という。)は、派遣研修申込書及び面接審査の選考結果に基づき、市長が決定する。

(研修生の決定)

第6条　前条の規定により派遣候補者として決定された職員は、大学院の実施する入学検定を受検するものとする。

(研修生の服務等)

第7条　研修生は、研修期間中においては、派遣研修先大学院での研修に専念するものとする。この場合において、研修生は、派遣研修期間中継続して所属する部署の職員としての身分を有する。

(研修生の給与等)

第8条　研修生の給与等については、市が支給する。

(研修生の義務)

第9条　研修生の義務については、次の各号に掲げるものとする。

(派遣研修の取消)

第10条　市長は、研修生が次の各号のいずれかに該当する場合は、大学院派遣研修を取り消すものとする。

(経費の負担)

第11条　研修に係る次に掲げる経費については、市が予算の範囲内で負担する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。