(目的)

第1条　この要綱は、市が発注する一般競争入札による建設工事の契約をする場合において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項及び第167条の10の2第2項の規定により実施する低入札価格調査に関し、法令等で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象工事)

第3条　低入札価格調査制度の対象とする建設工事は、予定価格が1億5,000万円以上の建設工事のうち、丹波市工事業者等入札参加者審査会(以下「審査会」という。)において、必要と認めるものとする。

(低入札価格調査基準価格)

第4条　入札執行者は、前条の規定により対象工事と認められたときは、対象工事に係る低入札価格調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)を決定し、予定価格調書の所定の欄に記載するものとする。

(失格基準価格)

第5条　入札執行者は、前条第1項の規定により調査基準価格を設定したときは、調査基準価格を下回る金額で入札した者のうち、当該入札者を落札者としないものとする基準の価格(以下「失格基準価格」という。)を設定するものとする。

(調査基準価格及び失格基準価格の基礎額)

第6条　第4条第2項及び前条第2項に規定する直接工事費相当、共通仮設費相当、現場管理費相当及び一般管理費等相当は、工事種別に応じ、別表に掲げるとおりとする。

(入札参加者への周知)

第7条　入札執行者は、入札参加者に対して入札公告の際に次に掲げる事項を周知するものとする。

(落札決定の保留等)

第8条　入札執行者は、調査基準価格を下回る価格をもって入札が行われたときは、落札候補者の決定を保留し、後日落札決定する旨を告げた上で入札を終了する。

(調査の実施)

第9条　入札執行者は、前条により落札候補者の決定を保留したときは、低入札価格調査を実施するものとする。

(調査事項等)

第10条　入札検査室長は、低入札価格調査に関して最低価格入札者から次の書類を提出させるものとする。なお、最低価格入札者から提出された書類は返却しないものとする。

(審査対象等)

第11条　入札検査室長は、所管課長と協議し、契約内容に適合した履行の適否について決定し、直ちに前条第1項及び第5項に掲げる資料を審査会に提出し、審査会の審査を受けるものとする。

(審査会の審査)

第12条　審査会は、入札検査室長から提出された資料に基づき、前条第2項に規定する基準について審査を行い、入札検査室長にその結果を報告するものとする。

(落札者の決定及び再調査)

第13条　入札執行者は、前条第2項の規定により適当との報告を受けたときは、最低価格入札者を落札者と決定し、不適当との報告を受けたときは、予定価格の制限の範囲内の価格で最低価格入札者の価格に次ぐ価格をもって入札した者(以下「次順位者」という。)を落札候補者とする。この場合において、次順位者の入札価格が調査基準価格を下回る価格をもって入札が行われたときは、第9条から本条までの規定を準用する。

(落札者の決定通知)

第14条　入札執行者は、落札者を決定したときは、最低価格入札者に対して落札者として決定した旨を通知するとともに、他の入札者に対してその結果を通知する。この場合において、次順位者を落札者として決定したときは、調査対象者に対して落札者とされなかった理由を付して通知するとともに、他の入札者に対して次順位者が落札者となった旨を通知する。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。