(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者の福祉の増進及び高齢者等の支援を行う者を援助することを目的とし、緊急時高齢者等あんしん宿泊事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業)

第3条　市長は、社会福祉法人等に事業の一部を委託し、高齢者に対し、緊急かつ一時的な保護を行うための居室を提供(以下「居室提供」という。)するものとする。

(居室の確保)

第4条　事業で確保する居室は、3部屋以内とする。

(対象者)

第5条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用申請)

第6条　事業者は、高齢者又は認定高齢者が前条第1項第1号又は第2号に該当すると認めたときは、利用協議書に身体状況及び利用要件等に関する調査票(以下「協議書等」という。)を添えて市長に提出するものとする。

(利用期間)

第7条　事業の利用期間は、1回の利用につき原則1箇月以内とする。

(費用負担等)

第8条　第6条第2項及び第3項の規定により承認の決定を受けた対象者(以下「利用者」という。)は、別表第1の費用等を負担するものとする。

(利用者負担金)

第9条　利用者負担金は、別表第2の中欄に掲げる利用者の収入金額(年間の収入金額から租税、社会保険料、医療費等を控除した後の金額をいう。ただし、社会通念上適当でないと認められる収入を除く。)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額に当該利用者の利用日数を当該利用した月の日数で除して得た数を乗じて得た額(円未満切捨て)とする。

(利用者負担金の減免)

第10条　市長は、災害その他特別の事情があると認めるときは、前条第1項に規定する利用者負担金を減額し、又は免除することができる。

(利用の取消し)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の決定を取り消すことができるものとする。

(退去)

第12条　利用者は、居室を退去するときは、使用していた居室等を現状に復するとともに、市長の指定する者の検査を受けなければならない。この場合において、手直しその他の指示を受けたときは、利用者はその指示に従わなければならない。

(損害賠償)

第13条　利用者は、施設、設備、備品等を損傷し、又は滅失したときは、原状に回復し、又は市長が別に定める額を賠償しなければならない。

(報告)

第14条　運営法人の長は、毎月の利用状況を緊急時高齢者等あんしん宿泊事業実績報告書により、翌月10日までに市長に報告するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。