2　前項各号に定める基準により難いときは、管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)と協議し、その承認を受けなければならない。

2　管理者は、前項の申請を確認したときは、排水設備計画(変更)確認書を交付するものとする。

2　条例第5条第2項ただし書の規定による届出は、排水設備確認事項変更届によるものとする。

2　管理者は、前項の申請を許可したときは、公共ます等特別設置許可書を交付するものとする。

2　前項の申請書に添付又は提出する書類等については、条例第8条の規定を準用する。

2　登録更新を受けようとする責任技術者は、公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター(以下「県技術センター」という。)が試験合格後5年ごとに実施する更新講習を受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする責任技術者は、管理者が指定する期日までに下水道排水設備工事責任技術者登録申請書(新規・更新)に次に掲げる書類等を添付して管理者に提出しなければならない。

2　責任技術者は、氏名、住所等に異動があったときには、直ちに下水道排水設備工事責任技術者異動届に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、管理者に提出しなければならない。

3　責任技術者は、責任技術者証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備工事責任技術者証再交付申請書を管理者に提出し、再交付を受けなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備指定工事店証再交付申請書を管理者に提出し、再交付を受けなければならない。

2　指定工事店は、次のいずれかに該当することとなったときは、速やかに下水道排水設備指定工事店異動届を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、県技術センターが試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は講習の日時等を公示しなければならない。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

2　条例第19条第2項の検査済証は、排水設備工事完了検査済証とする。

3　前項の排水設備工事完了検査済証は、門戸その他の見やすい場所に掲げなければならない。

2　管理者は、前項の計画を確認したときは、除害施設設置計画(変更)確認書を交付するものとする。

3　条例第24条第2項の規定による届出は、除害施設設置工事完了届によるものとする。

4　管理者は、条例第24条第2項に規定する完了検査に合格した者に対して、除害施設設置工事完了検査済証を交付するものとする。

2　前項各号の事由により排水区域外の下水排除のため公共下水道の使用許可を受けようとする者は、排水区域外使用許可申請書を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項に規定する申請を許可したときは、排水区域外使用許可書を交付するものとする。

2　使用者は、使用料の納入方法を口座振替に変更しようとするときは、丹波市水道料金等口座振替・自動払込利用申込書を出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に提出し、納入通知書に変更しようとするときは、下水道使用料納入方法変更届を管理者に提出するものとする。

2　前項以外のものについては、使用者の構成人員、使用の実態、水の使用状況その他の事実を勘案して算出した水量とする。

3　井戸水等を使用した公共下水道への汚水の排除を開始又は廃止しようとする者は、井戸水等使用(変更)届を速やかに管理者に提出しなければならない。

4　条例第29条第2項第3号の申告は、排除汚水量申告書によるものとする。

2　計測装置を設置する場合において、工事費及び維持経費は、使用者が負担するものとする。

3　管理者は、必要な範囲内で関係職員を計測装置設置場所に立ち入らせることができる。この場合において、使用者は、正当な理由なく、これを拒むことはできない。

2　管理者は、前項に規定する申請を許可したときは、下水道物件設置(変更)許可書を交付するものとする。

3　条例第35条の規定により許可を受けた者は、その工事が完了したときは、下水道物件設置完了届により5日以内に管理者に届け出て、その検査を受けなければならない。

4　管理者は、前項の検査に合格した者に対し、下水道物件設置完成検査済証を交付するものとする。

2　管理者は、前項に規定する申請を許可したときは、下水道占用(変更)許可書を交付するものとする。

3　占用の期間は、水道法(昭和32年法律第177号)、工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)、ガス事業法(昭和29年法律第51号)、電気事業法(昭和39年法律第170号)又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける水管(水道事業、水道用水供給事業又は工業用水道事業の用に供するものに限る。)、公衆の用に供する鉄道、ガス管、電柱又は電線について10年以内とし、その他の占有物件については、3年以内とする。占用の期間が満了した場合において、これを更新しようとする場合の期間についても、同様とする。

4　占用の期間を更新しようとする場合は、期間満了1箇月前までに、第1項に規定する申請書を管理者に提出し、許可を受けなければならない。

2　前項の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、次に定める申請書を管理者に提出するものとする。この場合において、同項第2号の申請書は、修理完了後6月以内に提出するものとする。

3　管理者は、前項に規定する申請があったときは、内容を審査の上、減額又は免除の可否等を決定し、その結果を当該申請者に対し通知するものとする。

4　異常検針水量は、減免の対象となる期間の前3回の使用水量又は前年同期における使用水量その他の事実を考慮して認定するものとし、これにより難いときは、見積量によって認定した通常使用水量を、減免の対象となる期間の水道の使用水量から差引きして得た水量とする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の柏原町下水道条例施行規則(平成7年柏原町規則第5号)、氷上町下水道条例施行規則(昭和58年氷上町規則第3号)、春日町特定環境保全公共下水道条例施行規則(平成9年春日町規則第14号)、山南町特定環境保全公共下水道条例施行規則(平成4年山南町規則第17号)、市島町下水道条例施行規則(平成10年市島町規則第8号)又は廃止前の丹波市下水道条例施行規則(平成16年丹波市規則第161号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第38条第2項の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

(丹波市ディスポーザ排水処理システムの設置及び維持管理に関する規程の一部改正)

2　丹波市ディスポーザ排水処理システムの設置及び維持管理に関する規程(令和3年丹波市公営企業管理規程第6号)の一部を次のように改正する。