(趣旨)

第1条　この規程は、丹波市水道事業給水条例(平成16年丹波市条例第221号。以下「条例」という。)第31条に定める水道加入金(以下「加入金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(徴収の対象)

第2条　加入金は、給水装置の新設又は改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。)の申込者から徴収するものとする。

(加入金の額)

第3条　加入金の額は、条例第31条第1項から第3項までに掲げる額とする。

(加入金算定の具体例)

第4条　加入金の算定に関する具体的な取扱いについては、別表のとおりとし、改造における減径の場合の差額は還付しない。

(給水装置撤去工事台帳)

第5条　管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、給水装置所有者が水道の廃止のために撤去工事を完了したときは、当該給水装置の記録を給水装置撤去工事台帳に登載し、3年間保管するものとする。

(加入金徴収の特例の期限)

第6条　給水装置所有者が、丹波市水道事業給水条例施行規程(令和2年丹波市公営企業管理規程第20号。以下「条例施行規程」という。)第29条第1号又は第2号の規定により、水道の廃止のための撤去工事又は切離し工事を行った場合の加入金徴収の特例の期間は、当該工事の確認検査日から起算して1年を経過する日までとする。

(その他)

第7条　この規程に定めるもののほか、加入金の取扱いに関し必要な事項は、管理者が別に定める。