(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の5第1項の規定に基づく出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)に対する検査について必要な事項を定めるものとする。

(検査の目的)

第2条　出納取扱金融機関等の検査は、丹波市公営企業の業務に係る公金の収納、支払の事務及び公金の預貯金の状況等について検査し、適正な公金取扱事務の執行を図ることを目的として行うものとする。

(検査の実施時期等)

第3条　定期検査及び臨時検査の対象期間及び実施時期は、丹波市指定金融機関等検査実施要領(平成21年丹波市訓令第66号)第4条を準用する。この場合において、同条中「会計管理者」とあるのは、「管理者の権限を行う市長」と読み替えるものとする。

(検査員)

第4条　管理者は、職員のうちから検査員を任命し、検査を行わせるものとする。

(検査の方法)

第5条　検査は、別表の検査基準に基づき行うものとし、検査員は、出納取扱金融機関等の提出する書類、帳簿及び証拠書類により、公金の取扱いが適正に行われているかを検査する。

(検査結果の報告)

第6条　検査員は、出納取扱金融機関等の検査をしたときは、遅滞なくその結果を記載した出納取扱金融機関等検査報告書(以下「検査報告書」という。)を作成し、関係書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(検査結果に伴う措置)

第7条　管理者は、公金の取扱いについて不適切な事務処理等が認められる場合は、当該出納取扱金融機関等に対し、出納取扱金融機関等事務是正通知書により、その取扱い事務について必要な措置を講ずるよう指導することができる。

(その他)

第8条　この規程に定めるもののほか公金の取扱事務の検査に関し必要な事項は、管理者が別に定める。