(趣旨)

第1条　この要綱は、自治協議会が丹波市自治基本条例(平成23年丹波市条例第52号)に規定する住民自治を効果的に推進し、丹波市まちづくりビジョンによる望ましい地域を実現するため、主体的に行う地域づくり活動及び組織等の見直しについて、市が重点的に支援すること(以下「重点支援」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　重点支援の実施主体は、丹波市とする。

(支援内容)

第3条　重点支援の内容は、次のとおりとする。

(支援の申出)

第4条　重点支援を受けようとする自治協議会(以下「支援申出者」という。)は、丹波市自治協議会重点支援申出書(以下「申出書」という。)を市長に提出するものとする。

(支援の決定)

第5条　市長は、前条の申出書の提出があったときは、申出に関するヒアリングを実施の上、支援の可否を決定し、丹波市自治協議会重点支援決定(不決定)通知書により当該支援申出者に通知するものとする。

(支援計画)

第6条　市長は、前条の規定より支援の決定を受けた支援申出者(以下「支援決定者」という。)と協議し、重点支援計画を策定するものとする。

(完了報告)

第7条　市長は、重点支援が完了したときは、丹波市自治協議会重点支援完了通知書により当該支援決定者に通知するものとする。

(支援決定の取消し)

第8条　市長は、重点支援を継続することが困難と認めるとき又は支援決定者が支援の辞退を申し出たときは、丹波市自治協議会重点支援決定取消通知書により当該支援決定者に通知するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。