(趣旨)

第1条　この要綱は、全ての子どもの健やかな成長を支援するため、生計の維持が困難である教育・保育給付認定保護者等が、特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該保護者が負担すべき費用(以下「実費徴収額」という。)の一部を補足給付費として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象実費徴収額)

第3条　補足給付費の対象となる実費徴収額は、次に定めるものとする。

(支給対象者)

第4条　補足給付費の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、市内に住所を有する者で、次の各号に掲げる実費徴収額の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(支給額)

第5条　補足給付費の支給する額(以下「支給額」という。)は、次の各号に掲げる実費徴収額の区分に応じ、当該各号に掲げる金額と支給対象者が現に支払った額(副食費においては、1食当たりの副食費相当額に給食日数を乗じて得た額をいう。)のいずれか少ない額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(支給対象期間)

第6条　補足給付費の支給の対象となる期間は、支給対象者に係る教育・保育給付認定子ども又は施設等利用給付認定子どもが当該年度の施設に在籍している日の属する月の初日から当該年度の末日(年度の末日までに退園したときは、当該退園日の属する月の末日)までの期間とする。ただし、年度途中に支給対象者となったときの支給期間の始期は、当該支給対象者となった日の属する月の初日とし、年度途中において支給対象者でなくなった場合の支給期間の終期は、当該支給対象でなくなった日の属する月の末日とする。

(補足給付費の交付申請及び請求)

第7条　補足給付費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市特定教育・保育等及び特定子ども・子育て支援実費徴収補足給付費支給交付申請書兼請求書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに提出するものとする。

(補足給付費の交付)

第8条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付又は不交付を決定するものとする。

(支給決定の取消し)

第9条　市長は、補足給付費の支給の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、当該支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補足給付費の返還)

第10条　市長は、前条の規定により補足給付費の支給の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補足給付費が支給されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。