2　市長は、事業の全部又は一部を、次の各号に掲げる要件を満たす者であって、事業の適切な実施及び運営が確保できると認められるもの(以下「協力機関」という。)に委託することができるものとする。

3　前項第3号の場合において、母親が出産した日から概ね4月が経過するまでの間にあっては助産師を中心として配置するものとし、第5条第1号に規定する宿泊型のサービスを行うときにあっては24時間対応が可能な助産師等を1名以上配置するものとする。

4　第1項の場合において、協力機関が委託を受けるサービスが第5条第4号に規定する乳房ケア型のみであるときは、同項第1号の要件を満たすことを要しないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、対象者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、事業の利用の対象としない。

2　サービスの実施日及び実施時間は、協力機関が定めるものとする。

3　第1項第1号の規定にかかわらず、第5条第1号に規定する宿泊型のサービスにあっては、母親又は乳児の状況により、市長が引き続き産後ケアの実施が必要であると認める場合に限り、7日を限度として利用日数を延長することができる。

2　前項の場合において、申請者が、世帯に属する全ての者が事業を利用する年度(4月又は5月にサービスを利用する場合にあっては前年度)分の市町村民税が課されていない世帯(以下「非課税世帯」という。)に属する者又は生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受ける被保護世帯(以下「被保護世帯」という。)に属する者であるときは、そのことを証する書類を市長に提出しなければならない。

3　前項の場合において、書類により証明すべき事実を市の公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

4　第5条第4号のサービスを利用しようとする者は、丹波市乳房ケア助成券交付申請書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により利用券を交付したときは、速やかに丹波市産後ケア事業利用依頼書(以下「依頼書」という。)に申請書兼同意書の写し及び利用券の写しを添えて、協力機関に対し、サービスの利用を承認した者(以下「利用者」という。)の当該利用に係る予約を行うものとする。ただし、前条第1項の規定による申請の内容が利用日数等のみに係るものである場合においては、利用者自らが予約をしなければならないものとする。

3　協力機関は、前項の規定による予約があったときは、利用者に対し、当該サービスの利用を開始するまでに、その内容を説明しなければならない。

4　協力機関は、前項の規定による予約を受けたときは、市長に利用報告を行い、及び情報提供を依頼するものとする。

5　市長は、前項の規定による報告及び依頼を受けたときは、依頼書に申請書兼同意書の写し及び利用券の写しを添えて、速やかに協力機関に提出するものとする。

6　市長は、前条第4項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用を承認したときは、申請者に乳房ケア助成券を交付するものとする。

2　協力機関は、前項の規定による変更の連絡を受けたときは、速やかに市長に連絡するものとする。この場合において、第8条第2項の規定により市長が予約を行ったものであるときは、あわせて丹波市産後ケア利用変更連絡票を市長に送付するものとする。

3　利用者は、氏名及び住所の変更があったときは、速やかに市長に連絡するものとする。

2　自己負担額は、サービスを利用する当日に、利用者が協力機関に対し直接支払うものとする。

3　協力機関は、サービスの利用に際し発生する食費、個室、光熱水費、寝具、消毒及び交通費(訪問型の利用に限る。)以外の必要となる費用の実費額を、別途利用者から徴収することができる。

2　協力機関は、本事業の終了後においても引き続き支援が必要であると判断された利用者について、市と連携し、及び情報共有を図るものとする。

2　市長は、協力機関に対し、書類を提出させ、又はサービス内容を確認するほか、事業の適正な実施を確保するために必要な調査を実施することができる。

2　協力機関は、保存年限が過ぎた書類を廃棄するときは、裁断又は溶解処理の方法により情報の漏えい防止のための措置を講じるものとする。

2　協力機関は、事業の実施に必要な賠償責任保険に加入するものとする。

2　協力機関は、前項に規定する事故が発生したときは、直ちに市に連絡するとともに、母親のみに事故があった場合にあっては産後ケア事業事案等発生時報告書により、事故に幼児が含まれる場合にあっては教育・保育施設等事故報告書により、市長へ報告しなければならない。

3　市長は、前項の規定による報告があった事故のうち、死亡事故又は治療に要する期間が30日以上の負傷若しくは疾病を伴う重篤な事故等の重大事案が発生したときは、直ちに兵庫県を通じて国へ報告しなければならない。

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。