(設置)

第1条　広く市民の文化芸術活動に対する意識の高揚を図り、もって生涯学習の振興に資するため、丹波市立文化ホール(以下「文化ホール」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　文化ホールの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　文化ホールの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により市長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第5条　指定管理者が文化ホールの管理を行う期間は、5年以内とし、指定管理者の指定の際にこれを定める。ただし、再指定を妨げない。

(開館時間)

第6条　文化ホールの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。

(休館日)

第7条　文化ホールの休館日は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第8条　文化ホールを利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用許可の制限)

第9条　指定管理者は、文化ホールを利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しないことができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条　第8条の規定による許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備等の制限)

第11条　利用者は、文化ホールを利用するに当たり、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を使用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第12条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、文化ホールの利用の許可を取り消し、その効力を停止し、又はその条件を変更することができる。

(利用料金等)

第13条　利用料金は、別表第1及び別表第2に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得た基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第15条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰することのできない理由その他市長が相当の理由があると認める場合は、指定管理者はあらかじめ市長の承認を得て、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、施設の利用を終えたとき又は第12条第1項の規定により利用の許可を取り消されたときは、直ちに当該施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第17条　故意又は過失により文化ホールの施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(販売行為等の制限)

第18条　文化ホール又はその敷地内において物品の販売その他これに類する行為をしようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(管理運営費等の負担)

第19条　文化ホールの管理運営に必要な経費は、指定管理者の負担とする。ただし、行政財産としての保全上その他正当な理由により指定管理者に負担させることが適当でないと認めるものは、市の負担とする。

(指定管理者の不在等の場合における管理)

第20条　地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合その他指定管理者が不在等となった場合は、指定管理者が不在等となった日から新たに指定管理者による管理が開始し、又は管理の業務の停止を命じた期間が終了するときまでの期間においては、第3条の規定にかかわらず、市長が文化ホールの管理を行うものとする。この場合において、市長は、利用者から別表第1及び別表第2に掲げる額を使用料として徴収する。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。