(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高騰の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援するため、物価高対応子育て応援手当(以下「手当」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、「物価高対応子育て応援手当の支給について」(令和7年12月16日付けこ成環第769号こども家庭庁成育局長通知)の別紙「物価高対応子育て応援手当支給要領」(以下「支給要領」という。)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　手当の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、支給要領第2に規定する支給対象者とする。

(対象児童)

第4条　手当の支給額の算定の基礎となる児童(以下「対象児童」という。)は、支給要領第3に規定する児童とする。

(支給額)

第5条　手当の支給額は、対象児童1人につき2万円とする。

(一般支給対象者に対する支給)

第6条　一般支給対象者に対する手当の支給は、第1号の方法により行うものとする。ただし、当該方法によることが困難な場合にあっては、第2号の方法により支給するものとする。

(公務員支給対象者等に対する支給等)

第7条　公務員支給対象者、出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者(以下「公務員支給対象者等」という。)は、次の各号に掲げるいずれかの方法により物価高対応子育て応援手当支給申請書(以下「申請書」という。)により手当の申請を行い、手当の支給を受けるものとする。

(代理人による申請等)

第8条　前条第1項の申請は、代理人によりすることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類を市長に提出しなければならない。

(申請期限)

第9条　公務員支給対象者等の申請期限は、令和8年4月30日とする。

(公務員支給対象者等に対する支給の決定等)

第10条　市長は、第7条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を確認の上、支給を決定し、当該申請をした公務員支給対象者等に手当を支給する。

(手当の支給等に関する周知)

第11条　市長は、手当の支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により市民に周知するものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、公務員支給対象者等から第9条の申請期限までに申請が行われなかった場合は、当該公務員支給対象者等が手当の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、手当の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者に対し、手当の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　手当の支給を受ける権利は、これを譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。