○丹波市若年がん患者の在宅療養支援事業実施要綱
令和8年8月19日
告示第450号
(趣旨)
第1条 この要綱は、若年者である末期のがん患者が、住み慣れた自宅で安心して自分らしい生活が送れるよう、在宅における療養を支援し、当該患者及びその家族の負担の軽減を図るため、丹波市若年がん患者の在宅療養支援事業を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(利用対象者)
第2条 丹波市若年がん患者の在宅療養支援事業(以下「事業」という。)を利用することができる者(以下「利用対象者」という。)は、市内に住所を有する18歳以上40歳未満の者であって、治癒を目的とした治療を行わずに在宅で療養する末期のがん患者(20歳未満の小児慢性特定疾病医療費助成制度を利用している者を除く。)とする。
(事業内容)
第3条 この事業は、利用対象者に対し、次の各号に掲げる訪問介護サービスの利用等(以下「サービス」という。)に要する費用(以下「利用料」という。)の全部又は一部を助成するものとする。
(1) 訪問介護等(身体介護、生活援助、通院等のための乗車又は降車の介助、訪問入浴介護、相談又は助言その他日常生活上必要な世話)
(2) 別表第1に掲げる福祉用具等の貸与
(3) 別表第2に掲げる特定福祉用具等の購入
次の各号に掲げる訪問介護サービスの利用等
(2) 前条第1項第3号のサービス 100,000円
3 第1項の場合において、助成金の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
4 前条第1項第1号のサービスに係る助成金の交付は、1週間につき3回までの利用に係る費用に限るものとする。
(利用申請)
第5条 事業を利用しようとする者(以下「利用申請者」という。)は、丹波市若年がん患者の在宅療養支援事業利用申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 住所が確認できる書類の写し
(2) 末期のがん患者であることが確認できる医師の意見書
(3) 被保護世帯であることを証する書類(被保護世帯に属する者に限る。)
(4) その他市長が必要と認める書類
(利用承認)
第6条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、事業の利用の適否を決定するものとする。
2 市長は、前項の規定により事業を利用することが適当であると認めたときにあっては丹波市若年がん患者の在宅療養支援事業利用承認決定通知書により、事業を利用することが適当でないと認めたときにあっては丹波市若年がん患者の在宅療養支援事業利用不承認決定通知書により、利用申請者に通知するものとする。
2 市長は、前条前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、事業の利用の変更又は取下げの承認をするときは、丹波市若年がん患者の療養支援事業利用変更決定通知書により利用者に通知するものとする。
(利用の中止又は取消し)
第8条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業の利用を中止し、又は取り消すことができる。
(1) 疾病等により事業を利用することが困難であると認められるとき。
(2) その他市長が事業を利用することが適当でないと認めるとき。
2 市長は、前項の規定により中止又は取消しの決定をしたときは、丹波市若年がん患者の在宅療養支援事業利用中止通知書により、利用者に通知するものとする。
(助成金の交付申請及び請求)
第9条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市若年がん患者の在宅療養支援事業助成金交付申請書兼請求書(以下「申請書兼請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。
(1) サービスの利用及び利用料の支払の事実を証する書類の写し
(2) その他市長が必要と認める書類
(助成金の交付)
第10条 市長は、前条の規定による申請書兼請求書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の適否を決定するものとする。
2 市長は、前項の規定により助成金の交付を決定したときは、速やかに、申請者に対し、助成金を交付するとともに、丹波市若年がん患者の在宅支援事業助成金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
3 市長は、第1項の規定により助成金を交付しないことを決定したときは、丹波市若年がん患者の在宅支援事業助成金不交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
(交付決定の取消し)
第11条 市長は、申請者が、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)第15条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
2 市長は、前項の規定により取消しの決定を行ったときは、丹波市若年がん患者の在宅支援事業助成金交付決定取消通知書により申請者に通知するものとする。
(助成金の返還)
第12条 市長は、前条第1項の規定により助成金の交付決定の全部又は一部の取消しを行った場合において、当該取消しに係る助成金が既に交付されているときは、速やかに、申請者に対し、丹波市若年がん患者の在宅療養支援事業助成金返還命令書によりその返還を命じるものとする。
(その他)
第13条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行し、令和8年4月1日から適用する。
別表第1(第3条関係)
番号 | 種目 | 機能等 |
1 | 車いす | 自走用標準型車いす、普通型電動車いす又は介助用標準型車いすに限る。 |
2 | 車いす付属品 | クッション、電動補助装置等であって、車いすと一体的に使用されるものに限る。 |
3 | 特殊寝台 | サイドレールが取り付けてあるもの又は取り付けることが可能なものであって、次に掲げる機能のいずれかを有するもの (1) 背部又は脚部の傾斜角度が調節できる機能 (2) 床板の高さが無段階に調整できる機能 |
4 | 特殊寝台付属品 | マットレス、サイドレール等であって、特殊寝台と一体的に使用されるものに限る。 |
5 | 床ずれ防止用具 | 次のいずれかに該当するものに限る。 (1) 送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気マット (2) 水等によって減圧による体圧分散効果をもつ全身用のマット |
6 | 体位変換器 | 空気パッド等を身体の下に挿入することにより、利用対象者の体位を容易に変換できる機能を有するものに限り、体位の保持のみを目的とするものを除く。 |
7 | 手すり | 取付けに際し工事を伴わないものに限る。 |
8 | スロープ | 段差解消のためのものであって、取付けに際し工事を伴わないものに限る。 |
9 | 歩行器 | 歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、次のいずれかに該当するものに限る。 (1) 車輪を有するものにあっては、体の前及び左右を囲む把手等を有するもの (2) 四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの |
10 | 歩行補助つえ | 松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ及び多点杖に限る。 |
11 | 移動用リフト(つり具の部分を除く。) | 床走行式、固定式又は据置式であり、かつ、身体をつり上げ又は体重を支える構造を有するものであって、その構造により、自力での移動が困難な者の移動を補助する機能を有するもの(取付けに住宅の改修を伴うものを除く。) |
12 | 自動排泄処理装置 | 尿又は便が自動的に吸引されるものであり、かつ、尿や便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有するものであって、利用対象者又はその介護を行う者(以下「対象者等」という。)が容易に使用できるもの(交換可能部品(レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるものであって、対象者等が容易に交換できるものをいう。以下同じ。)を除く。) |
13 | 点滴台 | 点滴や輸液バッグを吊るすことができる自立式のスタンド又は固定式のもの |
別表第2(第3条関係)
番号 | 種目 | 機能等 |
1 | 腰掛便座 | 便座、バケツ等からなり、移動可能である便器(居室において利用可能であるものに限る。) |
2 | 入浴補助用具 | 座位の保持、浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする用具であって、次のいずれかに該当するものに限る。 (1) 入浴用椅子(対象者等が容易に使用できるものに限る。) (2) 入浴台(浴槽の縁にかけて利用する台であって、浴槽への出入りのためのもの) (3) 浴槽用手すり(取付けに際し工事を伴わないものに限る。) |
3 | 自動排泄処理装置の交換可能部品 | 自動排泄処理装置の交換可能部品(専用パッド、洗浄液等の排泄の都度消費するもの及び専用パンツ、専用シーツ等の関連製品を除く。) |
4 | 簡易浴槽 | 空気式、折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水のために工事を伴わないもの |
5 | 移動用リフトのつり具の部分 | 身体に適合し、別表第1に掲げる移動用リフトに連結することが可能なものに限る。 |
6 | 電気式たん吸引器 | 対象者等が容易に使用できるもの |
7 | ネブライザー(吸入器) | 対象者等が容易に使用できるもの |