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令和2年国勢調査

~5年に1度、第1回調査(大正9年)以降100年の節目を迎える大調査~ 令和2年国勢調査

 令和2年10月1日を基準日として、5年に1度、全国一斉の国勢調査が実施されます。市内に住むすべての人を対象に実施され、調査員は調査区内の各世帯等を訪問し、調査票の配布・回収を行います。
 
 調査の結果は、地方交付税の算定基準や人口推計の基礎資料となるほか、各施策の礎となる大変重要な調査です。
 
 大正9年(1920年)の調査以降、21回目の調査であり、100年の節目を迎えます。

 平成27年の調査から、インターネットを活用したオンライン回答ができます。

 ※総務省統計局が「国勢調査2020キャンペーンサイト」を公開しています。
 https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020campaign/

 

調査の目的

 日本国内の人口や世帯の実態を明らかにし、各種施策のための基礎資料を得ることを目的として5年ごとに実施しています。
 調査の結果は、若者の雇用対策、児童福祉、高齢者の介護・医療、地域の活性化など、私たちの暮らしのさまざまな分野で役立てられる基礎データになります。
 また、民間事業者でも、商品開発やマーケティング、出店計画など、幅広く活用されています。

調査の対象

 10月1日現在で、国内に住んでいる人すべての人と世帯が対象です。生まれたばかりの赤ちゃんはもちろん、3ヶ月以上日本に住んでいる(住むことになっている)外国人も調査の対象となります。

調査で調べること

〇世帯員について

 男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態、従業地または通学地など15項目

〇世帯について

 世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住居の建て方の4項目

法律で回答する義務が定められています

 国勢調査は行政や民間で幅広く活用される調査です。そのため、高い信頼性が求められています。
 信頼性を確保するため、この調査には、統計法で回答する義務が定められています。

結果の公表

 人口速報(男女別人口及び世帯数)は令和3年2月に公表される予定です。
 年齢別人口・世帯の状況などを集計した「人口等基本集計」の結果公表は、令和3年9月頃に公表される予定です。