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住居確保給付金の支給要件が緩和されました。

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年12月23日更新

 住居確保給付金とは、職を失った方が安心して就職活動を行い、生活の自立が目指せるように、丹波市福祉まるごと相談窓口での就労支援を受けることなどを条件として、アパートなどの家賃の一部を支給する制度です。(原則3ヵ月を限度とする。)  
 今回の新型コロナウイルス感染症の緊急対策として、令和2年4月20日から、支給要件が拡大されました。
 これまでは、給付金の対象者を 「離職または廃業した日から2年を経過していない方」が対象でした。それに加えて「本人の責任や都合によらない休業等により、収入が減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方も支給対象者に含まれることになりました。
 

 住居確保給付金を受けるために

  住居確保給付金を受けるためには以下の要件があります。

 対象要件

  申請時に以下の(1)から(8)のいずれにも該当する方

 (1) 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した、または、住居を喪失するおそれが生じている。

 (2) 申請日において離職、廃業の日から2年以内、または、給与を得る機会が自身の責に帰すべき
    理由や自身の都合によらない理由で減少したことにより、離職や廃業と同等の状況にある。
 
 (3) 離職前に主たる生計維持者であった。(離職前には主たる生計維持者ではなかったが、
    その後、離婚等により、申請時には主たる生計維持者となった場合を含む。)

  (4) 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の
    収入基準額以下である。(5人を超える世帯の収入基準額については、別に基準があります。)

 
世帯人数 収入基準額 =(基準額+家賃上限額)
1人        110,300 円 =   78,000 円 + 32,300 円 
2人        154,000 円 = 115,000 円 + 39,000 円
3人        182,000 円 = 140,000 円 + 42,000 円
4人        217,000 円 = 175,000 円 + 42,000 円
5人        251,000 円 = 209,000 円 + 42,000 円

  
 (5) 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する預貯金及び現金の
      合計額が次の表の金額以下である。

 
世帯人数 預貯金及び現金
1人   468,000 円
2人   690,000 円
3人   840,000 円
4人以上  1,000,000 円

 (6) ハローワークに求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
    ※ 新型コロナウイルス感染症の影響による緩和措置により、当分の間、ハローワークに対する
       求職の申し込みを不要とします。

(7) 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)または地方自治体等が実施する類似の給付
       等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。

(8) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。
 

 支給額(上限額)と支給方法

   1ヶ月ごとに家賃額(生活保護法に基づく住宅扶助費の限度額)を支給します。ただし、世帯の収入
   合計額が基準を超える場合は、一部支給となります。 
  
   計算式  支給額 = 基準額+家賃額-世帯収入

 
世帯人数 支給上限額
1人 32,300  円
2人 39,000  円
3人から5人 42,000 円
6人 45,000 円


  支給方法は、住宅の貸主(大家)または、管理会社の口座へ直接振り込みします。    

給付期間

 原則 3ヶ月(ただし、一定の条件により、延長及び再延長が可能)

相談、申請の方法

 福祉まるごと相談窓口(丹波市役所第2庁舎 自立支援課内)にて相談、申請ができます。

 また、住居確保給付金の利用にあたっては、必要に応じて就労支援に関する事業等も合わせて利用していただくことや、社会福祉協議会による貸付制度(生活福祉資金の総合支援資金「住宅入居費」、「一時生活再建費」)の利用が可能となる場合もあります。

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、まずは、福祉まるごと相談窓口(電話 0800-200-3393)までお問い合わせください。