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徴収猶予の「特例制度」の対象となる期限の変更について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年1月5日更新

徴収猶予の「特例制度」の対象となる期限の変更について

令和2年9月4日の地方税法施行令の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難になられた納税者等への徴収猶予の「特例制度」(最大1年間の猶予、担保の提供不要、延滞金免除)について、対象となる期限が変更となりました。 

【改正内容】

(1)徴収猶予の「特例制度」の対象となる期限

<改正前>令和2年2月1日から令和3年1月31日

<改正後>令和2年2月1日から令和3年2月1日

この改正により令和2年度市県民税(普通徴収)第4期、国民健康保険税第8期などが対象となります。

 

※申請方法の詳細は下記をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ