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新型コロナウイルス感染症対策 固定資産税の軽減措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月23日更新

中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の軽減措置

 厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税を、事業収入の減少率に応じて、以下の割合を軽減します。
令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヵ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて

 
30%以上50%未満減少している事業者 2分の1
50%以上減少している事業者 全額


令和3年1月31日までに認定経営革新等支援機関等の認定を受けて丹波市に申告した者に適応されます。
(丹波市の受付は、令和3年1月4日開始を予定)
 詳しくは、以下をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html 
中小企業庁ホームページ「新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少している中小事業者・小規模事業者に対する固定資産税・都市計画税の減免を行います」

令和2年度固定資産税について

 減免・軽減等はありません。納付が困難な場合には、納税の猶予制度をご利用ください。
 詳しくは、以下をご覧ください。
丹波市ホームページ「新型コロナウイルス感染症等にかかる徴収猶予の特例」

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加えるとともに、適用期限が2年延長される予定。
 丹波市においては、課税標準を3年間ゼロに軽減します。
 詳しくは、以下をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html 
中小企業庁ホームページ「生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例の拡充・延長を行います」