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事業収入減少による固定資産税の軽減措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年12月10日更新

制度の概要

 新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度固定資産税を、事業収入の減少率に応じて軽減します。

 

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヵ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて

30%以上50%未満減少している事業者

2分の1

50%以上減少している事業者

全額

※制度の詳細は以下をご覧ください。 
 → 「新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少している中小事業者・小規模事業者に対する固定資産税・都市計画税の減免を行います」(中小企業庁ホームページ)

手続きについて

申告の流れ

※認定経営革新等支援機関の一覧については、中小企業庁ホームページ(金融機関以外)および金融庁ホームページ(金融機関のみ)からご確認いただけます。

申告期限等

 令和3年2月1日までに下記の書類を提出してください。

提出書類

特例申告書

 以下から様式をダウンロードできます。「認定経営革新等支援機関等確認欄」がありますので、確認を受けてください。

収入が減少したことを証する書類

 会計帳簿や青色申告決算書の写しなど、収入が減少したことが分かる書類の写しを添付してください。
 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や機関等を確認できる書類を添付してください。

特例対象家屋の事業用割合を示す書類(個人事業主で事業用家屋を所有している場合)

  青色申告決算書など、事業用部分の割合が分かる書類の写しを添付してください。

償却資産の申告について

 償却資産については、毎年行われる申告をもって特例を適用します。資産の増減等がなくても償却資産申告は必ず行ってください。

様式

特例申告書 [PDFファイル/193KB]
特例申告書 [Wordファイル/34KB]
特例申告書の記入例 [PDFファイル/300KB]

令和2年度固定資産税について

 減免や軽減等の措置はありませんので、納付が困難な場合には、納税の猶予制度をご利用ください。
  → 「新型コロナウイルス感染症等にかかる徴収猶予の特例」(丹波市ホームページ)