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先端設備等の課税標準の特例措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年12月10日更新

制度の概要

 丹波市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した設備について、一定の要件を満たす場合、固定資産税を3年間ゼロとする特例措置です。

先端設備等導入計画の策定から固定資産税(償却資産)申告までの流れ

申告の流れ

※先端設備等導入計画の認定申請については、新産業創造課(0795-74-1464)へお問い合わせください。

※制度の詳細については、下記ホームページを参照ください。
 → 「生産性向上特別措置法による支援」(中小企業庁ホームページ)

固定資産税(償却資産)に係る特例措置の適用要件について

特例措置の対象となる方

  以下のいずれかに当てはまる方(中小企業者等)

   ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
   ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
   ・常時使用する従業員数が1,000以下の個人

適用期間

 平成30年6月15日から令和3年3月31日(※)までの間に、丹波市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得をした一定の設備が対象となります。

※生産性向上特別措置法の改正を前提として、更に2年延長する見込みです。

対象設備の要件

 下表の対象設備のうち、以下の要件3つを満たすもの

  ・生産性向上の指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しているもの
  ・生産、販売活動等に直接使用する設備であること
  ・中古資産でないこと

<対象設備>

設備の種類

最低取得価格 販売開始時期

機械及び装置

160万円以上 10年以内

工具
(測定工具・検査工具)

30万円以上 5年以内

器具及び備品

30万円以上 6年以内

建物附属設備(※)

60万円以上 14年以内

 ※償却資産として課税されるものに限る。

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から上記の設備に加え、下記の設備を拡充します。

拡充された設備

<拡充された設備>
設  備

 要  件

事業用家屋

・取得価額が120万円以上であること
・商品の生産若しくは販売または役務の提供の用に直接供するものであること
・取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために取得されたものであること

構築物

・取得価額が120万円以上であること
・商品の生産若しくは販売または役務の提供の用に直接供するものであること
・販売開始日が14年以内であること
・生産性向上の指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しているものであること

事業用家屋及び構築物に係る適用期間及び税額

 令和2年4月30日から令和3年3月31日(※)までに取得した資産について固定資産税がゼロとなります。

※生産性向上特別措置法の改正を前提として、現行の特例措置対象も含め更に2年延長する見込みです。

提出書類

・課税標準の特例申告書
・先端設備等導入計画に係る認定書(写し)
 (冊子になったものの写しを提出してください)
・工業会等による生産性向上に係る要件を満たすことの証明書
・(リース契約の場合)リース契約書
・(リース契約の場合)公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し)

様式

課税標準の特例申告書 [PDFファイル/132KB]
課税標準の特例申告書 [Excelファイル/51KB]