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丹波市生活支援特別給付金(商品券) よくあるお問い合わせについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年8月11日更新

問1 給付金の目的は、なんですか。

答1 新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化する中で、一定の要件(住民税(均等割)非課税世帯等)を満たす対象者の感染対策の経済的負担を軽減することを目的としています。

問2 給付金の対象者は、誰ですか。

答2 令和3年6月25日(基準日)に市内に住所を有する方で構成する次のいずれかに該当する世帯の世帯主を対象者とします。

(1) 令和3年度住民税(均等割)非課税世帯

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月1日以降に収入が減少したことにより、住民税(均等割)が非課税である方と同様の事情にある世帯(家計急変世帯)

問3 なぜ、住民税(均等割)非課税世帯を対象にしているのですか。

答3 住民税(均等割)非課税世帯とは、世帯員全員が住民税(均等割)非課税となっている世帯をいいます。住民税(均等割)非課税世帯は、低所得者が多く、それを支援するために国はもちろん、他の自治体も独自の支援を行っています。
 市としても新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今後も見通しが予想できない状況の中、少しでも市民の負担を軽減できるようにと考え、対象者を住民税(均等割)非課税世帯として一定の基準を設け、給付金の対象としたものです。

問4 住民税(均等割)非課税とは、具体的にどの程度の年収が該当しますか。

答4 世帯人数、扶養状況により異なりますが、下記のような場合が該当します。

(例) 1人世帯(給与収入のみ)

 給与収入93万円(給与所得38万円) 

(例) 3人世帯(給与収入のみ、控除対象配偶者・扶養親族1人)

 給与収入168万円(給与所得110.8万円) 

詳しくは、下記リンクを参照ください。

「個人市民税・県民税とは」

問5 給付金は、どのような形で給付されますか。

答5 世帯員1人につき2万円分のたんば共通商品券(使用期限付き)を給付します。(例 3人世帯 2万円×3人=6万円分)

問6 なぜ、世帯単位での給付なのですか。

答6 この給付金は、生活に困っている方や低所得者の生活、家計の負担(経済的負担)の軽減を目的としていることから、個人への給付ではなく、住居と生計をともにする世帯単位を対象としています。

問7 なぜ、現金ではなく商品券なのですか。

答7 この給付金は、住民税(均等割)非課税世帯等を対象に経済的負担を軽減することを目的としていますが、給付金を市内でしか使用できない商品券にすることで市内消費の喚起による市内事業者への支援にも繋げることを目的とするため、現金ではなく商品券で給付します。

問8 給付金は、課税の対象ですか。

答8 この給付金は、税法上の一時所得に該当します。一時所得の特別控除額は、最大50万円のため、一時所得に該当する収入が給付金のみであれば、課税の対象になりません。この給付金以外に一時所得に該当する収入がある場合、申告が必要な場合があります。

問9 申請書類等は、どのような方法でいつ頃、対象者に送付されますか。

答9 令和3年9月3日に令和3年度住民税(均等割)非課税世帯と思われる世帯の世帯主に給付金の申請書と商品券への引換券(申請書兼引換券)を特定記録郵便にて発送しています。
 令和3年1月2日以降基準日までにに市に転入されてきた令和3年度住民税(均等割)非課税世帯(転入非課税世帯)及び家計急変世帯は、上記とは別に事前に対象者認定の申請が必要になります。この申請受付は、令和3年9月13日から開始し、認定後、対象者へ認定書兼引換券を送付します。

※住民税は、1月1日現在の住所地の市町村で課税されるため、1月2日以降に市に転入されてきた方の税情報は、丹波市で保有していません。1月1日現在に住所のある市町村で交付される非課税を証明する書類(非課税証明書)を添付していただき、申請していただくことになります。

問10 基準日の翌日以降に転出しました。どうなりますか。

答10 基準日の翌日以降に転出されても対象になりますので、転出先へ申請書兼引換券を送付します。なお、世帯員全員が転出された場合は、世帯員全員の分を転出先へ送付することとなりますが、世帯員の一部が転出された場合(例 世帯主は転出されていない)は、転出された世帯員の分を含めて世帯主に送付することとなります。(給付金の対象者は、世帯主です。参考問2)

問11 基準日の翌日以降に世帯員が亡くなりました。どうなりますか。

答11 基準日の翌日以降に世帯員がお亡くなりになられても、お亡くなりになられた世帯員の分を含めて、対象になります。なお、万が一、世帯主がお亡くなりになられた場合は、同一世帯に世帯員がいる限り、お亡くなりになられた世帯主の分を含めて対象になります。この場合、給付金の対象者は、同世帯の新世帯主になります。

問12 給付金の申請期限、商品券への引換期限は、いつですか。

答12 令和3年1月2日以降基準日までに市に転入されてきた転入非課税世帯及び家計急変世帯の対象者認定に係る申請期限は、令和3年12月31日になります。
 市から対象と思われる世帯に送付した申請書兼引換券及び対象者として認定を受けた認定書兼引換券による商品券への引換期限は、令和4年1月31日になります。

問13 給付金を辞退したい場合、どうすればよいですか。

答13 商品券へ引換えを行わないことが辞退につながりますので、市から送付した申請書兼引換券を破棄してください。なお、市として、辞退の理由等を把握したいと考えますので、辞退の旨をお電話にてお伝えください。

問14 商品券への引換えの際に準備する書類は、ありますか。

答14 引換えに来られた方の本人確認を行うため、申請書兼引換券(または認定書兼引換券)の他に公的身分証明書を準備してください。

※公的身分証明書 例 運転免許証(運転経歴証明書)、健康保険証、マイナンバーカード、パスポートなど

問15 商品券の使用期限は、いつですか。

答15 令和4年1月31日です。期限が過ぎた商品券は、使用できませんのでご注意ください。

問16 代理人による申請(引換え)は、できますか。

答16 世帯主からの委任があればできます。代理人は、同一世帯の世帯員、法定代理人(成年後見人等)、親族、その他日頃から身の回りのお世話をしている方などが想定されます。

問17 基準日現在は、非課税世帯でしたが、その後、修正申告により課税世帯になりました。既に商品券を引換えしていますが、どうなりますか。

答17 この給付金は、令和3年度住民税(均等割)非課税世帯等が対象であり、令和3年12月31日を最終の判定期日とします。判定期日までに修正申告により課税世帯となった場合、引換えされた商品券(商品券を使用された場合は、使用された商品券と同額の現金)を返還していただきます。

問18 家計急変者とは、具体的にどのように判定しますか。

答18 家計急変者は、

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、

(2) 令和3年1月1日以降の任意の1カ月の収入額について、これを12カ月換算した年収見込額から経費等を控除した年間所得見込額が住民税(均等割)非課税である者と同様の事情にある者とみなされること

 を基準として、判定します。

問19 家計急変者に該当するかどうかは、「任意の1カ月」の収入額をもとに判定されますが、任意の1カ月以外の収入には、特段問題がない場合も家計急変者に該当しますか。

答19 原則、任意の1カ月の収入により判定した所得が住民税(均等割)非課税である者と同様の事情にある者とみなされる場合は、対象となります。ただし、収入額の変動が大きいような場合は、申請者から(1)家計急変の内容、(2)新型コロナウイルス感染症との因果関係、(3)過去と現在の職業などを聞き取りのうえ、判定させていただきます。