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緑の分権改革推進アドバイザー事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年3月29日更新

 丹波市では、「平成24年度緑の分権改革推進アドバイザー事業」を利用し、地域課題について検討を進めました。

【緑の分権改革とは】
 豊富な自然環境や再生可能エネルギー等の地域資源を最大限に活用し、域内循環率を高める仕組みを作り上げることにより、地域の自給力と創富力(富を生みだす力)を高めていく取組みとして、総務省が推進しています。

地域課題

 農山村地域である丹波市は、今後、人口減少がさらに進む中で、様々な人材や知恵や工夫を地域外から呼び込みながら、持続可能な地域社会へとシフトしていかなければなりません。
 そのためには、再生可能エネルギー導入という変化やイノベーションへのチャレンジを受け入れ、分野を超えたコミュニケーションを通じて、外からの変化に柔軟に対応するような自立した地域経済を創造していくことが重要です。

検討内容

「民間会社による再生可能エネルギー推進事業」
 行政が単に補助金を付けたり、公共施設への率先導入を図る旧来の手法を脱し、民間会社が仕掛ける採算性ある事業プロジェクトの検討。
  ・オンサイト発電の試算
  ・薪販売、グリーンネ熱証書などの木質バイオマス事業
  ・地域住民還元型の再生可能エネルギーの活用方法
  ・収益性を高める工夫                        ほか