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野焼き禁止について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年10月12日更新

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律が平成13年度改正施行され、廃棄物の野外焼却、いわゆる野焼きが一部の例外を除き禁止となりました。この法律の条文では、「何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない」とあり、野焼きをすると法律で罰せられることになります。(例外は下記のとおり) 
 また、平成14年12月から一定の構造基準を満たしていない焼却炉については使用が禁止されました。家庭用の焼却炉のほとんどは、この構造基準を満たしていませんので、使用しないでください。  

野焼き禁止の例外規定(廃棄物の処理及び清掃に関する法律~抜粋)

(1)国または地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却
  (例:河川敷・道路側の草焼き等、農会主体の場合は火入れの許可が必要です=許可担当:各支所窓口 農林整備課林業振興係所管)
(2)震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策または復旧のために必要な廃棄物の焼却
  (例:災害等の応急対策・火災予防訓練)
(3)風俗慣習上または宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却
  (例:どんど焼き・塔婆の供養焼却等)
(4)農業、林業または漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却
  (例:焼き畑・畔草や下枝の焼却・魚網にかかったごみの焼却等で火災とまぎらわしい行為の場合は届出が必要です=届出先:各支所経由 消防本部所管)
(5)たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの
  (例:落ち葉たき・たき火・キャンプファイヤー等)  

ごみ焼却炉の構造基準(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則~抜粋)

(1)ごみを燃焼室で摂氏800℃以上の状態で燃やすことのできるもの
(2)外気と遮断された状態でごみを燃焼室に投入できること
(3)燃焼室の温度を測定できる装置(温度計)があること
(4)高温で燃焼できるように助燃装置(バーナー等)があること
(5)焼却に必要な量の空気の通風が行われているものであること

風呂たき窯・炭焼き窯・薪ストーブはごみ焼却炉にあたらないので使用できますが、ごみを燃やすことは禁止です。

上記例外規定に該当する場合でも、焼却にあたっては時間帯や風向き、焼却量等に十分注意するとともに、ご近所への配慮もお願いいたします。