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令和3年度保育料軽減制度の申請について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月31日更新

 丹波市内外の認定こども園等に入所が決定している方の令和3年度の保育料について、以下のような場合は軽減されることがありますので、該当する方は、申請してください。

 

 なお、丹波市内外の認定こども園等に継続入所の方で、令和2年9月~令和3年3月までの間に、保育料軽減に係る申請書類をご提出いただき、軽減を適用している児童については、令和2年度に引き続き、軽減を適用した保育料で算定しています。

 つきましては、令和3年4月以降の保育料については、保育料軽減に係る申請書類を提出していただく必要はありません(令和3年9月の算定の際は現況確認のため提出が必要です)。

 

1 ひとり親世帯、障がい者(児)のいる世帯の方について

 市町村民税所得割額77,101円未満の世帯の方で、下記の世帯は保育料の軽減が適用される場合があります。

   (1) ひとり親世帯の方(一定の基準・条件があります。)

   (2) 身体障害者手帳を所持されている世帯

   (3) 療育手帳を所持されている世帯

   (4) 精神障害者保健福祉手帳を所持されている世帯

   (5) 特別児童扶養手当・障害基礎年金を受給されている世帯

 

   (1)の場合・・・・・・家計の主宰者としての調査台帳・給与明細の写し(直近3ヶ月)・印鑑

              ※給与明細がない場合は、給与が振込まれた通帳の該当ページの写しでも可

   (2)~(5)の場合・・・軽減適用書類添付台帳・各種手帳の写し・印鑑

 

【様式】家計の主宰者としての調査台帳 [Wordファイル/55KB]

【様式】保育料軽減適用添付台帳 [Wordファイル/52KB]

 

2 未婚のひとり親世帯の方へ

 ひとり親家庭のうち、死別、離婚によるひとり親家庭は、市・県民税及び所得税の寡婦(夫)控除の対象となる一方で、未婚のひとり親については、寡婦(夫)控除の対象外となっており、同じ所得額等であっても税額に差が生じ、市民税額を算定基準とする保育料についても差が生じる場合があります。

 このような状況を解消するため、未婚のひとり親家庭に対し、寡婦(夫)に該当するものとみなし、保育料の軽減を図ります。

 本制度は、保育料の寡婦(夫)みなし適用に関するものであり、他事業では適用となりません。

 

【対象となる人(下記の(1)~(5)のすべての要件を満たしていること。)】

  (1) 婚姻したことがなく、現在も婚姻状態にない母または父であり、かつ丹波市に居住していること。

  (2) 保育料の算定基準となる年度の前年の12月31日(以下、「基準日」という。)において未婚の母または父であること。 

  (3) 基準日において生計を一にする20歳未満の子がいること。

  (4) 基準日において児童扶養手当を受給していること。

  (5) 事実上の婚姻関係(内縁関係等)にないこと。

 

【必 要 書 類】

  (1) 丹波市保育料寡婦(夫)控除みなし適用申請書

  (2) 発行から3ヶ月以内の申請者・子の戸籍全部事項証明書(原本)または有効期間内の児童扶養手当証書の写し

 

様式】丹波市保育料寡婦(夫)控除適用申請書 [Wordファイル/20KB]

 

3 離婚調停中・離婚裁判中の保育料算定について

  離婚調停中及び離婚裁判中の方については、保育料の軽減が適用となる場合があります。 

  適用条件や提出書類については、子育て支援課へお問合せください。

 

4 提出先

  市役所各支所、子育て支援課、各認定こども園

  ※提出書類は、市役所各支所、子育て支援課、各認定こども園にも備え付けています。