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高額介護(介護予防)サービス費

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年2月21日更新

高額介護(介護予防)サービス費とは ~自己負担が高額になったとき~

同じ月に利用した在宅サービス(福祉用具購入費、住宅改修費を除く)及び施設サービス(居住費・食費を除く)の利用者負担の合計が下記の限度額を超えたときは、その超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。

高額介護サービスにおける利用者負担上限額(月額)

区分 世帯の限度額 個人の限度額
第1段階 生活保護の受給者の方等 15,000円 15,000円
第2段階 世帯全員が市民税非課税で ・老齢福祉年金受給者の方
・前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方等
24,600円 15,000円
第3段階 前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方等 24,600円 24,600円
第4段階 市民税課税世帯の方 44,400円 44,400円
第5段階 現役並み所得者※に相当する方がいる世帯の方 44,400円 44,400円

※「現役並み所得者」・・・同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいて、世帯内の65歳以上の方の収入の合計が単身で383万円以上、2人以上で520万円以上の方

同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は、世帯全員の利用者負担を合計し世帯の限度額を超えた分が後から支給されますが、高額介護サービス費の支給は個人ごとになります。そのため個人の支給額は、それぞれの負担額の割合で計算した額になります。

 

高額介護サービス費の対象になる費用

  1. 居宅介護(介護予防)サービス費に係る利用者負担
  2. 特例居宅介護(特例介護予防)サービス費に係る利用者負担
  3. 地域密着型介護(予防)サービス費に係る利用者負担
  4. 特例地域密着型介護(予防)サービス費に係る利用者負担
  5. 施設介護サービス費(特例施設介護サービス費を含む)に係る利用者負担

注意

福祉用具購入費、住宅改修費の利用者負担や施設での居住費、食費及び日常生活費等その他の利用料は含まれません。また、支給限度額を超えたサービス費用については、全額利用者負担となります。

ケアプラン以外の介護サービスを利用することも可能ですが、その場合にも全額自己負担となりますので、その際には事前に担当ケアマネジャーにご相談ください。

高額介護サービス費支給申請の流れ

  1. 月々の利用者負担額(1割または、2割負担分)をサービス事業者に支払います。
  2. 利用者負担額が上限額を超えた場合、サービスを利用してから約2ヵ月後に市から対象者となる方にお知らせと申請書を送付しますので、福祉部介護保険課もしくは各支所まで申請書を提出してください。(次回からは申請書等は送付されず、自動的に指定口座へ払い戻しが行われます)
  3. 申請から約2ヵ月後に、指定口座へ支給します。振込日は毎月15日(祝祭日の場合は翌営業日)となります。

注意

  1. サービス事業者に、利用者負担額を支払った日から起算して2年経過すると、高額介護サービスの支給を受けられなくなります。
  2. 介護保険料の滞納がある場合、高額介護サービス費の支給が受けられないことがあります。
  3. 申請時に指定した口座を変更・解約した場合、また指定口座の口座名義人が亡くなった場合等は下記までご連絡ください。

注意