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農産物等販売促進事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年10月1日更新

農産物等販売促進事業のご案内

 新型コロナウイルス感染症への対応として、農産物等のインターネット販売や個人宅配等の非対面による販売方法に取り組んでいる方や取り組もうとされている方を支援する補助事業です。

 要件等を確認いただき、該当される方は早期に申請いただきますようお願いいたします。

1.交付対象者

 補助事業の交付対象者となる方は、下記の要件すべてに該当する方です。

 1 丹波市内に住所を有すること(法人にあっては、丹波市内に本社もしくは本店が所在すること)
      ※丹波市が認定する認定農業者にあっては、上記法人の要件を問いません。

 2 税務申告を行っていること

   ◆個人事業主 : 令和元年分の所得税の確定申告 または
           令和2年度個人住民税の申告(所得税の申告を要しない方に限ります。)を行っていること

   ◆法人 : 法人市民税の確定申告を行っていること
        (ただし、申告書の提出期限延長が認められている場合は、直近の確定申告を行っていること)

 3 税務申告の総収入に占める農業収入の割合が最も多いこと
    ※令和元年12月31日時点において農業開始から1年を経過していない方・令和2年1月1日以降に新たに農業を始められた方は、開業届や登記事項証明書等により要件を確認します。

 4 市税を滞納していないこと

 5 税法上の被扶養者となっていないこと(個人事業者の場合のみ)
   ※令和2年1月1日以降に新たに農業を始められた方は、上記要件を問いません。

2.対象経費

 農産物等を販売した際に要する配送料及び配送に必要となる資材費
 【令和2年4月から令和3年3月支払い分に限ります。】

  ※資材費については、「箱代」「緩衝材代」のみを対象とします。
  ※資材費のみでの申請はできません。資材費については、配送料を超えない額を補助対象経費とします。

3.補助率・助成限度額

 補助率 : 補助対象経費の2分の1以内

 助成限度額 : 15万円(1,000円未満切捨て)

4.申請期限

 令和3年3月31日 ※必着
 (申請期限を過ぎての申請書の受付はできませんのでご注意ください。)

 ※要件を満たされる方は、提出期限に限らず早期に申請ください!

5.提出書類

 様式を指定している必要書類(下記に【様式あり】と記載)については、様式を掲載しておりますので、ご活用ください。

 

個人事業者の場合

法人の場合

1

チェックシート【様式あり】

2

農産物等販売促進事業交付申請書兼請求書【様式あり】

3

税務申告書等の写し(受付印押印済みのものに限る) ※ただし、電子申告の場合は「受信通知」を添付のこと

●確定申告の場合(2種類)

 ・令和元年分の申告書 第1表

 ・所得税青色申告決算書または白色収支内訳書

●住民税申告の場合(2種類)

 ・令和2年度の申告書

 ・収支内訳書

・直近の確定申告書 別表1

・法人事業概況説明書

4

所得証明書 (住民税申告の場合のみ)

5

登記事項証明書

6

明細書【様式あり】

7

対象経費を支払ったことがわかる書類

(例)振込通知書(原本)・振替通知書(原本)・領収書(原本)

8

配送の宛先・内容がわかる書類

(例)管理台帳等

9

市税の滞納がないことの証明書(発行日から1ヶ月以内のもの)

10

誓約書兼同意書【様式あり】

11

消費税の申告及び納税等の確認書【様式あり】

12

個人事業等の開業届出書

(新たに農業を始めた場合のみ)

 

6.申請方法

 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、原則「郵送」による申請をお願いいたします。

  〒669-4192  丹波市春日町黒井811番地 産業経済部 農業振興課

7.申請様式等

 ◇ ちらし [PDFファイル/498KB]

 ◇ チェックシート [PDFファイル/572KB]

 ◇ 農産物等販売促進事業交付申請書兼請求書 [Wordファイル/19KB]

 ◇ 明細書 [Excelファイル/40KB]

 ◇ 誓約書兼同意書 [Wordファイル/19KB]

 ◇ 消費税の申告及び納税等の確認書 [Wordファイル/38KB]

8.その他(ご注意ください!)

 ○配送料等のお支払方法について

  1度に10万円以上の支払いの場合は「銀行振込」もしくは「口座引落し」でお願いします。

 ○対象経費を支払ったことがわかる書類の提出について

  銀行振込:振込通知書(原本)

  口座引落し:振替通知書(原本)、引落し通帳の写し(口座名義人・引落しがわかるところ)

 ※原則、クレジットカードによる支払いの場合は、対象となりません。