人・農地プランとは
人・農地プランとは
人・農地プランとは、高齢化や農業の担い手不足が心配される中、地域や集落の話合いに基づき、5年後、10年後までに、地域内の農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（中心経営体）、当該地域における農業の在り方などを明確化することです。
このように農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
このため、丹波市では、それぞれの集落・地域において十分な話合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン」の作成を支援していきます。
丹波市の人・農地プランの実質化状況
丹波市では、69プランが実質化しています。
人・農地プランの「実質化」について
農地中間管理事業が開始して区切りを迎えたことから、事業を一層推進するため国により制度が見直されました。その見直しの軸とされているのが、「人・農地プランの実質化」と呼ばれる取組です。地域農業の発展のために、丹波市でも「人・農地プランの実質化」に取組むこととしております。
実質化とは
1．アンケートの実施
地域の農業者の年代分布や後継者の有無といった概ね5年から10年後の農地利用など、地域の人・農地の現状の意向を把握するためのアンケートを実施します。
2．地域の現状把握
アンケートの結果を取りまとめ、農業者の年齢階層別の就農や、後継者の有無などについて現況を地図に落とし込み、地域の状況を把握します。
3．地域の中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成
作成した地図などを基に、5年後、10年後に農地を担う中心経営体に関する方針を、それぞれの地域で集まり話合いにより決定します。
以上の3点を満たし、「アンケート調査の回答割合が対象地区内の農地の過半を占める」等の要件を満たしたプランが、「実質化した人・農地プラン」となります。
人・農地プランの実質化について（農林水産省) [PDFファイル／1.32MB]
既に実質化されていると判断する地区（令和4年2月末時点）
なお、既存の人・農地プランのうち、国から示された要件を満たした区域でのプランについては、「実質化された人・農地プラン」とみなしています。
具体的には、地域内の50パーセント以上の農地について、農地の出し手と受け手が特定されている場合は、「実質化された人・農地プラン」とみなします。
算式
（中心経営体（受け手）の現状経営面積+農地の出し手面積）÷対象地区内の農地面積＞50パーセント
実質化に向けた工程表の公表（令和4年2月末時点）
この度、人・農地プランの具体的な進め方についての5（1）（令和元年6月26日付け元経営494号農地農林水産省経営局長）に基づき、今後、実質化に向けて取組む集落等の工程表を次の通り公表します。
丹波市人・農地プランの実質化に向けた工程表の公表 [PDFファイル／80KB]
実質化のメリット
（1）耕作放棄地の発生防止
今後引退を考えておられる方の農地は、放っておくと耕作放棄地になってしまいます。「人・農地プラン」の実質化をきっかけに規模拡大を考えられている方に農地の集積を図ることで、耕作放棄地の発生を防止できます。
（2）補助事業の申請資格の獲得
人・農地プランの実質化を要件としている支援措置が多数存在します。（詳細は下記）
（3）新規就農者や後継者の確保
「人・農地プラン」を実質化することで、集落の新規就農者や後継者が定着しやすくなります。
実質化された人・農地プラン作成地域への支援策
人・農地プランが実質化することにより、各種補助事業を活用することができます。詳細は下記をご覧ください。
実質化された人・農地プランと各種補助事業等の連携状況（令和3年度） [PDFファイル／117KB]
人・農地プランの様式
人・農地プラン作成支援事業
人・農地プランを策定した集落・地域に対して、予算の範囲内において人・農地プランの作成に係る費用の一部を補助します。
人・農地プラン作成支援事業チラシ [Wordファイル／21KB]
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