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人・農地プランの実質化に向けた工程表の公表について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月11日更新

人・農地プランの実質化に向けた工程表の公表について

農地中間管理事業が開始して区切りを迎えたことから、事業を一層推進するため国により制度が見直されました。その見直しの軸とされているのが、「人・農地プランの実質化」と呼ばれる取り組みです。地域農業の発展のために、丹波市でも「人・農地プランの実質化」に取り組むこととしております。

人・農地プランとは

人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するものです。

人・農地プランの「実質化」とは

地域により人・農地プランの話合いの内容に差が出てきている現状があります。人・農地プランの実質化とは、地域の農業・農地守るため、地域の話合いにもう一度最初から取り組むことを言います。

既存プランの実質化の判断について

地区内の50パーセント以上の農地について、農地の出し手と受け手が特定されている場合は、「実質化された人・農地プラン」とみなすことができます。つきましては、「人・農地プランの実質化に向けた工程表」及び「既に実質化していると判断する区域」を以下のとおり公表いたします。

・算式

(近い将来の受け手(中心経営体)の現状経営面積+近い将来の農地の出し手の貸付予定面積)÷対象地区内の農地面積>50パーセント

実質化するには

「既に実質化している」と判断された地域については、以下の取組を行う必要はありません。

「実質化していない」と判断された地域については、以下の取組を行うことで、「実質化している」とみなすことになります。

(1) アンケートの実施

 地域の農業者の年代や後継者の有無といった概ね5年から10年後の農地利用等地域の状況がわかるようなアンケートを実施します。

(2) 地域の現況把握

 アンケートの結果をとりまとめ、農業者の年齢階層別の就農や、後継者の有無などについて現況を地図に落とし込み、地域の状況を把握します。

(3) 地域の中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成

 作成した地図などをもとに、地域の話合いにより、5年から10年後に農地を担う中心経営体に関する方針を、それぞれの地域で話合いにより決めます。

実質化に向けた工程表及び実質化していると判断する区域

 人・農地プランの実質化に向けた工程表 [PDFファイル/79KB]

 既存の人・農地プランの区域の全部または一部の区域であって既に実質化していると判断する区域 [PDFファイル/99KB]

照会先

 丹波市産業経済部農業振興課農政係(人・農地プラン担当)