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丹波市内の農地を売買・貸借・贈与したい方へ

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月29日更新

丹波市内の農地を売買・貸借・贈与したい方へ

 丹波市内の農地の売買・貸借・贈与などには、丹波市農業委員会の農地法第3条に基づく許可が必要です。
 この許可を受けないでした行為は無効となりますが、担い手への農地集積については、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定の方法もあります。
 詳しいことは、丹波市農業委員会事務局へおたずねください。

(1) 農地の権利移動の要件には、次のような項目があります。

1、農地のすべてを効率的に利用して耕作すること(すべて効率利用要件)
2、取得後の農地面積の合計が基準面積以上であること(下限面積要件)
3、個人の場合は農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)
4、法人の場合は農業生産法人であること(農地所有適格法人要件)
5、周辺の農地利用に悪影響を与えないこと(地域との調和要件)

(2) 所有権移転の場合は、次の要件を満たす必要があります。

個人・・・上記の1,2,3,5の要件を満たすこと
法人・・・上記の1,2,4,5の要件を満たすこと

(3) 下限面積要件

 農地の権利を取得する場合は、取得後の農地経営面積が下限面積(別段の面積)に達する必要があります。
 農地の権利取得にあたっての下限面積(別段の面積)については、地域の実情に応じ、農業委員会の判断で別段の面積を定めることができるようになりました。
 丹波市農業委員会では、下限面積(別段の面積)について、検討・協議した結果、下記のとおりとすることになりました。

 丹波市農業委員会が定める下限面積 [PDFファイル/59KB]

 下限面積の設定理由 [PDFファイル/87KB]