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農地法による手続きのお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月18日更新

農地法による手続きのお知らせ

丹波市農業委員会からのお知らせ

 農地は大切な農業生産基盤です。農地の保全と利用調整は農業委員会の役割として重要ですので、農地の所有権移転・賃貸借権の設定・形状変更及び農地以外に転用等をされる場合は、事前に農地法による手続きが必要になります。

○農業経営に関係する手続き

1.農地を農地として、売買・贈与したい ⇒ 農地法第3条申請
2.農地を農地として、貸し借りしたい ⇒ 農地法第3条申請
  ※農地の貸借は農業経営基盤強化促進法の「利用権設定」でも権利設定ができます。
3.農地を耕作しやすいようにしたい ⇒ 形状変更届出  例:湿田解消のため土を搬入して嵩上げ・畦草の管理軽減でコンクリート畦畔にする
  ※形状変更の場合、次の事項に十分配慮して工事に着手し、すみやかに完了してください。
  (1) 賃借人等の承諾があること。
  (2) 表土が10cm以上あり農地として耕作できること。
  (3) 土砂の流出によって付近の土地等に被害を出さないこと。
  (4) 付近の農地に悪影響を与えないこと。
  (5) 水利、農道等の農業用施設に悪影響を与えないこと。
  (6) 工事が3ヶ月以内に完成すること。
  (7) 工事完成後、自己または世帯員等により耕作すること。
4.自分名義の農地を農業用倉庫・農機具庫等で利用したい ⇒ 農業用施設等届出 
 ※農業用施設で面積が200平米(2アール)未満に限り「届出」で転用が可能です。

○農業経営以外の場合の手続き

1.自分名義の農地を、農地以外にして自分が利用したい  ⇒ 農地法第4条申請
2.他人名義の農地を買ったり借りたりして農地以外に利用したい ⇒ 農地法第5条申請
3.農地を一時的に農地以外に利用するときの手続き
  (1)農地を一時的(3ヶ月以内)に、農地以外として利用したい ⇒ 一時利用届出  
  (2)農地を一時的(3ヵ月超)に、農地以外として利用したい ⇒ 農地法第4条または、第5条申請
 《注意》申請及び届出で農業振興地域整備計画の「農用地」区域内(農業経営で農業を振興し農地を保全する区域)で計画する場合は、事前に農業振興課(春日庁舎)にご相談ください。

※上記以外でも農地に関することは、お近くの農業委員または農業委員会事務局(春日庁舎)にご相談ください。