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集落営農等支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月12日更新

集落営農等支援事業について 

 集落営農、小規模農家が組織化することで、農業経営基盤の強化を図るため、一定の要件を満たす農会、営農組合等に対する支援として、助成金を交付します。

 1.対象者

農会、集落または農会もしくは集落の構成員たる資格を有する者の3分の1以上が構成員となっている規約等を有する組織
※集積している作業面積要件等もあります。

 2.補助事業内容

 農業生産、加工等に係わる施設(軟弱野菜等栽培ハウス等は除く。)の建築費または、農業用機械購入費

 3.補助率

 1 人・農地プランに「中心的担い手」として位置づけられている場合

施設建設費または機械購入費の4分の1以内
助成限度額 150万円(1,000円未満切捨て)

 2 人・農地プランに「中心的担い手」として位置づけられていない場合

施設建設費または機械購入費の4分の1以内
助成限度額 100万円(トラクター購入の場合は150万円)(1,000円未満切捨て)

 3 設立翌年度から起算して3年経過していない場合 

施設建設費または機械購入費の2分の1以内                           
助成限度額 150万円(1,000円未満切捨て) 

 


※ただし、計画的に導入される機械等で、前年度の要望により予算化されたものに限ります。
※人・農地プランに「中心的担い手」として位置づけられていない場合については、令和2年度より助成限度額を70万円とします。